当社は，本年7月29日，改正電気事業法 ^※ 附則第9条第1項の規定に従い，同法第18条第1項に規定された「託送供給等約款」の設定に係る認可申請を経済産業大臣に行いました。(7月29日お知らせ済み)
12月11日に，経済産業大臣から，査定方針に基づいて申請内容を修正するよう指示を受けたことから，当社は，本日，申請内容の修正を提出し，経済産業大臣の認可を受けましたので，お知らせします。

今回認可を受けた「託送供給等約款」は，平成28年4月1日から実施します。

なお，「託送供給等約款」とは，新電力等が当社の送配電設備を利用する場合の供給条件を定めたものであり，今回認可を受けた「託送供給等約款」では，平成28年4月1日に実施される電力小売全面自由化に向けた各種法令の改正や国の審議会における議論の内容を反映する見直しを行っています。

※ 「電気事業法等の一部を改正する法律」(平成26年6月18日制定)

以上