Energia 中国電力

放射性廃棄物の処理・処分

放射性廃棄物の処理・処分

放射性廃棄物

放射性廃棄物とは,大きく分けて「低レベル放射性廃棄物」「高レベル放射性廃棄物」の2種類があります。
これらの処理・処分にあたっては,廃棄物の性状や放射性物質の種類などに応じて適切に区分・管理を行い,その区分に応じた適切かつ合理的な処理・処分を行います。

<放射性廃棄物の種類と処分>

図 放射性廃棄物の種類と処分

放射性物質は,放射線を放出しながら時間とともに放射能が減っていきます。放射能の強さがもとの1/2になるまでの時間を半減期といいます。半減期の長さは,放射性物質によって異なります。

<放射能の減り方>

図 放射能の減り方

▲このページの先頭へ

低レベル放射性廃棄物

原子力発電所での処理方法

原子力発電所では放射性物質を含んだ気体,液体,固体の廃棄物が発生します。
これらは,含まれている放射性物質の種類や濃度などによって区分し,適切に処理したり保管しています。紙や布など燃えるものは焼却し,金属など燃えないものは圧縮や溶融したり,液体状のものは濃縮したりして容積を減らします。さらにドラム缶に詰め,必要に応じてセメントなどで固めて,発電所の貯蔵所で保管します。
また気体および液体の一部は,安全を確認してから排気筒,排水口から放出しています。

<原子力発電所の廃棄物処理方法>

図 原子力発電所の廃棄物処理方法

低レベル放射性廃棄物の最終処分

発電所内の貯蔵所で保管したドラム缶は,青森県六ヶ所村の「低レベル放射性廃棄物埋設センター」へ運搬し埋設処分します。埋設後は常時監視し,生活環境に影響を与えなくなるまで管理されます。

<低レベル放射性廃棄物埋設の概念図>

図 低レベル放射性廃棄物埋設の概念図

▲このページの先頭へ

高レベル放射性廃棄物

高レベル放射性廃棄物の処理方法

日本では,原子力発電所で使用した燃料(使用済燃料)は再処理して,ウランやプルトニウムをリサイクルして有効に活用することにしています。
使用済燃料を再処理するときに出るリサイクルできない残りの廃液(核分裂生成物など)のことを高レベル放射性廃棄物といいます。
高レベル放射性廃棄物は,ガラスと混ぜてステンレス製の容器に入れ,固化してガラス固化体にします。ガラス固化体は熱を出すので,冷却のために30~50年間,専用の廃棄物貯蔵管理施設に一時貯蔵します。青森県六ヶ所村の高レベル放射性廃棄物貯蔵管理センターが1995年から操業を開始しています。

<使用済燃料 ガラス固化体>

図 使用済燃料 ガラス固化体

<高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)貯蔵管理施設>

図 高レベル放射性廃棄物(ガラス固化体)貯蔵管理施設

高レベル放射性廃棄物の処分

冷却のために30~50年間,専用の廃棄物貯蔵管理施設で一時貯蔵した後,高レベル放射性廃棄物は,地下300メートルより深い,安定した地層中に埋設処分し,人間の生活圏から隔離します。現在は処分地の選定に向けて,概要調査地区の候補となる区域を全国の市町村から公募しています。

<高レベル放射性廃棄物地層処分場の概念図>

図 高レベル放射性廃棄物地層処分場の概念図

高レベル放射性廃棄物の処分スケジュール

高レベル放射性廃棄物の最終処分に向けて,原子力発電環境整備機構(NUMO:ニューモ)が処分候補地の選定,処分の実施などの業務を行います。

<高レベル放射性廃棄物の処分地選定プロセス>

図 高レベル放射性廃棄物の処分地選定プロセス

▲このページの先頭へ

TRU廃棄物

TRU廃棄物(長半減期低発熱放射性廃棄物)とは,低レベル放射性廃棄物の一つで,発熱量は小さいものの半減期の長い核種が含まれている放射性廃棄物のことをいいます。TRU廃棄物は,原子力発電所で使い終わった燃料からウランとプルトニウムを取り出す「再処理工場」や,それを再び燃料に加工する「MOX燃料加工工場」などから発生します。TRU廃棄物のうち放射能レベルの高いものは,高レベル放射性廃棄物と同様に地層処分されることが決まっており,処分はNUMOが行います。

<TRU廃棄物の例>

図 TRU廃棄物の例

▲このページの先頭へ

クリアランス制度

原子力施設の解体作業や運転・補修に伴って発生する廃棄物には,放射性物質の濃度が極めて低く「放射性物質として扱う必要がないもの」も含まれています。これらを適切に区分し,「放射性物質として扱う必要がないもの」を一般の廃棄物と同様に処分や再生利用するために整備されたのがクリアランス制度であり,その基準をクリアランスレベルといいます。
原子力事業者は,クリアランスレベル以下である物について,国による二段階の審査を受けた後に,再生利用や処分することになります。

<クリアランス制度>

図 クリアランス制度

▲このページの先頭へ