防災等への取り組み
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- 各県の防災に関する情報は「防災リンク集」ページをご覧ください。
防災体制の強化
台風・地震などの自然災害が発生した際，中国電力と中国電力ネットワークが連携のうえ円滑かつ迅速な復旧対応等を行うため，2020年4月1日に「災害時の復旧対応等に関する事業者間協力協定」を締結しました。送配電事業の分社後もこれまでと変わらず一体的な体制で災害対応を行い，引き続き電気の安定供給に努めていきます。
全社総合防災訓練
自然災害に備え，災害発生時の情報連絡および復旧に関する事項を各種マニュアルに定め，資機材等を整備するなど防災体制の強化に取り組んでいます。
2018年7月豪雨の検証を踏まえ，被害・復旧状況の迅速な情報収集や，本社および事業所間での確実な情報共有ができるよう，送配電事業の分社に合わせて，2019年12月に本社非常災害対策室をリニューアルしました。
また，中国電力と中国電力ネットワークは，毎年共同で全社総合防災訓練を実施し，情報連絡や復旧作業等の災害対応が各種マニュアルに従って，安全かつ迅速に行われることを検証しています。
全社総合防災訓練（情報連絡訓練）の様子
全社総合防災訓練（停電復旧作業訓練）の様子
防災業務計画
「災害対策基本法」および「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」に基づき，災害対策を円滑かつ適切に遂行するために，中国電力と中国電力ネットワークの両社連名で防災業務計画を作成しています。
同計画において，他の地域の電力会社，協力会社，電力広域的運営推進機関と協調し，電力，要員，資材等の相互融通等，災害発生時における相互応援のための体制を整備しています。
- 防災業務計画（2021年4月1日）［PDF:477KB］
備蓄品
中国電力グループでは，災害発生時においても事業継続計画（BCP）に基づく継続した復旧作業が可能となるよう，最低限必要な食料・飲料水等を備蓄しています。
こうした食品は，定期的に期限を確認し，消費期限切れとなる前に，フードバンク事業団体や社会福祉協議会，自治体等へ無償で寄贈しています。
山口市のNPO法人フードバンク山口へ備蓄品を寄贈する
中国電力および中国電力ネットワーク社員（2020年7月）
社外関係機関や自治体等との連携強化
近年，日本各地で発生している豪雨災害や大規模地震を踏まえ，社外関係機関や自治体等と災害発生時における円滑な相互協力を行うため，災害に備えた相互連携に関する協定を締結するとともに，平時から訓練や定例会議などにより連携を図り「顔の見える関係」の構築に努めています。
陸上自衛隊との電力設備の応急復旧作業訓練
（2015年5月）
第六管区海上保安本部との災害発生時の相互協力に関する協定の締結（2020年1月）
第六管区海上保安本部との合同災害対応訓練
（2020年7月）
| 連携先 | 主な連携の内容 |
|---|---|
| 陸上自衛隊，海上自衛隊 | ● 道路の啓開，航空機や艦艇等を利用した復旧資機材・⼈員の輸送の協⼒ （各県知事の⾃衛隊に対する災害派遣要請が前提） |
| 海上保安本部 | ● 巡視船艇等を利用した復旧資機材・⼈員の輸送の協力 |
| 西日本高速道路（株） | ● 災害復旧車両等の高速道路の緊急通行 |
| 県・市町村 |
● 24時間連絡可能窓口・リエゾン派遣体制の確認 ● 道路管理者の24時間連絡可能窓口の確認 ● 応援派遣者受入施設のリストアップ ● 停電復旧作業の妨げとなる倒木等の除去や道路啓開等における連携 ● 災害発生時に優先復旧が必要な社会的重要施設リストの共有と運用 |
| ㈱イズミ，㈱ローソン，イオン㈱ | ● 水・食料および物資の調達ルートを確保 |
参考：社外関係機関や自治体等との協定
- 陸上自衛隊中部方面隊との災害発生時の相互協力に向けた協定の締結について（2014年3月6日）
- 海上自衛隊呉地方総監部との災害発生時の相互協力に向けた協定の締結について（2014年7月9日）
- 海上自衛隊舞鶴地方総監部との災害発生時の相互協力に向けた協定の締結について（2018年8月29日）
- 株式会社ローソンとの災害発生時の相互協力に関する協定の締結について（2018年12月10日）［PDF:97KB］
- 西日本高速道路株式会社との災害発生時の相互連携に関する協定の締結について（2018年12月18日）
- 第六管区海上保安本部との災害発生時の相互協力に関する協定の締結について（2020年1月24日）
- 鳥取県との災害時における電力供給のための連携等に関する協定の締結について（2020年1月28日）
- イオン株式会社との災害発生時の相互支援に関する協定の締結について（2020年2月26日）［PDF:110KB］
- 第八管区海上保安本部との災害発生時の相互協力に関する協定の締結について（2021年2月9日）
- 第七管区海上保安本部との災害発生時の相互協力に関する協定の締結について（2022年2月2日）
国民保護法に基づく対応
武力攻撃から国民の生命，財産等を保護し，国民生活等に及ぼす影響が最少となるよう具体的な措置を定めた「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（国民保護法）に基づき，武力攻撃事態等への必要な措置を定めた国民保護業務計画を中国電力と中国電力ネットワークの両社連名で作成しています。
- 国民保護業務計画（2020年4月1日）［PDF:313KB］
新型インフルエンザ等への対応
「新型インフルエンザ等対策特別措置法」に基づき，新型インフルエンザ等の大流行時においても電力を安定的にお届けするために，中国電力と中国電力ネットワークの両社連名で業務計画を定め，定期的な訓練の実施などにより，対策の充実・強化に取り組んでいます。
- 新型インフルエンザ等対策業務計画（2023年2月1日）［PDF:269KB］
中国電力ネットワークの防災等への取り組み
中国電力ネットワークの防災等への取り組み等に関する情報は，中国電力ネットワークのホームページ（こちら）をご覧ください。