Energia 中国電力

コーポレートガバナンス

  電力の小売全面自由化をはじめ当社を取り巻く経営環境が大きく変化する中,その変化に対してより一層柔軟かつ迅速に対応できる体制を構築することが必要であると考え,迅速・果断な意思決定を可能とするとともに,さらなる経営の透明性・公正性の向上および監督機能の強化を図ることができるよう,監査等委員会設置会社の形態を採用しています。
  株主・投資家の皆さま,お客さま,地域社会,取引先などのステークホルダーの信頼を確立するため,今後もコーポレート・ガバナンスの充実・強化に取り組んでいきます。

※コーポレートガバナンス…会社が,株主をはじめ顧客・従業員・地域社会等の立場を踏まえた上で,透明・公正かつ迅速・果断な意思決定を行うための仕組み

取締役会・経営会議

  取締役会は,社外取締役3名を含む15名の取締役で構成され,通常毎月1回開催し,経営の基本方針・計画や重要な業務執行の決定を行うとともに,業務執行報告などを通じて取締役の職務執行を監督しています。
  また,取締役会に付議する事項を含め,経営上の重要な事項については,社長執行役員,事業本部長および部門長等を構成員とする経営会議(原則,毎週開催)において事前に十分な審議を行っています。
  さらに,取締役会から委嘱された業務を執行する執行役員制を導入し,経営の効率化および執行責任の明確化を図っています。

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監査等委員会

  監査等委員会は,社外取締役3名を含む4名の取締役(監査等委員)により構成され,監査等委員会が定めた監査の方針・計画に従い,取締役会その他重要な会議への出席,取締役等からの業務執行状況の聴取のほか,重要な決裁書類等の閲覧,本店および事業所の業務や財産の状況の調査,グループ企業からの報告聴取等を通じて,取締役の職務執行状況について厳正な監査を行っています。

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内部監査

  内部監査部門である考査部門は,業務執行ラインから独立した組織として,経営効率の向上および業務運営の改善ならびに経営秩序の維持および会社財産の保全に資することを目的とした内部監査を実施し,内部統制システムの適切性・有効性を検証するとともに,改善提言を行っています。また,原子力部門に対しては原子力品質マネジメントシステムの内部監査も実施しています。
  加えて,グループ総合力強化の観点から,グループ会社についても,その協力を得て内部監査を実施しています。
  監査等委員会,会計監査人および考査部門は,監査で得た情報について三者間でそれぞれ情報交換を行い,相互連携を図っています。

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内部統制システム

  当社は,株主・投資家の皆さま,お客さま,地域社会等から信頼され選択される企業であり続けるため,「業務の適正を確保するための体制整備に関する基本方針」(2006年4月制定,2016年6月改定)に従って,必要な組織・制度等,内部統制システムを継続的に整備・運用し,適正な事業活動を推進しています。
  内部統制システムの整備にあたっては,当社を取り巻く事業環境の変化などを踏まえ,随時,基本方針の必要な見直しを行うとともに,組織・制度等の整備・運用状況について,定期的に取締役会に報告しています。
  なお,グループ会社においても,各社の状況に応じて基本方針を策定し,グループにおける業務の適正確保に向けた取り組みを行っています。

●当社のコーポレートガバナンス体制(2016年6月現在)

当社のコーポレートガバナンス体制(2016年6月現在)

コーポレート・ガバナンスに関する報告書(平成28年12月22日[PDF:4,003KB]