株主・投資家の皆さまには、平素から格別のご高配を賜り、厚くお礼申しあげます。

＜信頼の回復に向けた取り組み＞
　当社は、公正取引委員会からの独占禁止法に基づく排除措置命令等の受領や、中国電力ネットワーク株式会社が管理するお客さま情報の不正閲覧などの一連の不適切事案の発生を厳粛に受け止め、同様の事象を二度と発生させることのないよう、再発防止策を策定し、順次、取り組んでおります。
　ガバナンス強化に向けては、2023年3月に一連の不適切事案に対する社内対応組織として「不適切事案再発防止対応本部」を、また、2023年9月に社外有識者の専門的な知見をもとに内部統制の評価、助言等を行う「内部統制強化委員会」を設置いたしました。
　これらの組織が中心となり、企業文化等も踏まえた根本原因の分析、再発防止策の策定、内部統制の強化等に取り組んでまいります。

＜2023年度第2四半期決算および通期業績見通し、配当方針＞
　2023年度第2四半期の連結決算につきましては、増収・増益となりました。
　売上高は、電気料金の見直しなどにより、前年同期に比べ増収となりました。
　経常利益は、燃料価格の低下に伴い燃料費調整制度の期ずれ影響が改善したことなどにより、前年同期に比べ増益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益も、前年同期に比べ増益となりました。
　2023年度の通期業績見通しにつきましては、売上高は、総販売電力量の減少や燃料価格の下落に伴う燃料費調整額の減少などから、減少を見込む一方、経常利益は、燃料費調整の期ずれ差益が拡大する見込みであることや、燃料・卸電力市場の価格影響などにより、増益を見込んでいます。下期におきましては、足元の円安および燃料価格上昇により、燃料費調整制度の期ずれ差損の発生および冬場の卸電力市場の価格上昇を想定しています。
　配当につきましては、2023年度より業績連動で配当を実施する方針に見直し、連結自己資本比率が15％に回復するまでは、財務基盤の回復・強化を最優先に、配当性向10％で配当を行うこととしています。
　この配当方針に基づき、2023年度の配当予想は、通期業績見通しの修正を踏まえ、1株につき年間30円に修正しました。中間配当は、7月に公表しました配当予想のとおり1株につき5円とし、期末配当につきましては、1株につき5円から25円の予想に修正しました。

＜さいごに＞
　当社グループでは、一連の不適切事案の発生を踏まえ、株主・投資家の皆さま、お客さまをはじめ関係者の皆さまからの信頼の回復と企業再生に向けた取り組みを最優先に進めてまいります。
　また、ここ数年で大きく悪化した業績・財務基盤の立て直しを進めており、経営効率化の取り組み等に加え、2023年8月には島根原子力発電所2号機の工事計画に係る認可を受領し、2024年度上期中での再稼働が見えてくるなど、引き続き収支改善に向けた諸課題への対応を進めてまいります。
　サステナビリティ経営の推進、カーボンニュートラルの実現など、中長期的な経営課題にも着実に対応しながら、今後もグループ一体となって企業価値の向上に取り組んでまいります。

　株主・投資家の皆さまにおかれましては、今後とも格別のご理解とご支援を賜りますようお願い申しあげます。

2023年11月