1951年 |
5月 |
中国電力株式会社設立(資本金5億4,000万円) |
1952年 |
10月 |
東京・大阪証券取引所に上場 |
1958年 |
4月 |
電力の広域運営体制発足。西地域電力協議会が発足。 |
1959年 |
6月 |
火力発電設備が水力発電設備を上回る(火主水従) |
1969年 |
7月 |
当社初の揚水式発電所である新成羽川発電所(出力30.3万kW)が全面運転開始 |
1974年 |
3月 |
島根原子力発電所1号機運転開始(出力46万kW)。国内初の国産原子力発電所。 |
1974年 |
4月 |
当社初の排煙脱硫装置を水島発電所2号機に設置 |
1980年 |
3月 |
50万ボルト変電所・送電線営業運転開始 |
1983年 |
1月 |
当社初の外債発行(スイス・フラン債) |
1989年 |
2月 |
島根原子力発電所2号機運転開始(出力82万kW) |
1990年 |
11月 |
当社初のLNG火力である柳井発電所1-1号系列運転開始(出力35万kW) |
1991年 |
1月 |
CI(コーポレート・アイデンティティー)宣言,キーコンセプトを「エネルギア」に |
1993年 |
1月 |
中国電力環境行動計画策定 |
1996年 |
7月 |
7月分料金から燃料費調整制度を初めて適用 |
1998年 |
6月 |
三隅発電所1号機運転開始(出力100万kW) |
2000年 |
3月 |
改正電気事業法施行,電力小売りの部分自由化がスタート |
2000年 |
9月 |
LNG供給事業を開始 |
2000年 |
10月 |
電気料金の改定(平均6.90%引下げ[規制部門]) |
2001年 |
5月 |
創立50周年,新キャラクター「エネルギアの国の仲間たち」誕生 |
2001年 |
6月 |
50万V送電線の第2ルート営業運転開始 |
2002年 |
10月 |
電気料金の改定(平均5.72%引下げ[規制部門]) |
2005年 |
2月 |
カスタマーセンターの設置 |
2005年 |
4月 |
電気料金の改定(平均3.53%引下げ[規制部門]) |
2005年 |
4月 |
電力取引業務の開始 |
2006年 |
3月 |
「エネルギアグループCSR行動憲章」の制定 |
2006年 |
7月 |
電気料金の改定(平均2.5%引下げ[規制部門]) |
2007年 |
6月 |
コンプライアンス経営推進宣言を表明 |
2009年 |
7月 |
Jパワーとの共同出資により「大崎クールジェン株式会社」を設立 |
2010年 |
6月 |
「原子力安全文化の日」(6月3日)制定 |
2011年 |
12月 |
当社初のメガソーラー発電所である福山太陽光発電所(出力3,000kW)運転開始 |
2014年 |
12月 |
オーストラリア ボガブライ石炭鉱山の一部権益を取得(当社初となる鉱山権益の取得) |
2015年 |
4月 |
島根原子力発電所1号機の営業運転終了 |
2015年 |
9月 |
日本初のハイブリッド蓄電池システム実証事業を隠岐諸島で実施(~19年3月) |
2016年 |
1月 |
新「企業理念」と「中国電力グループ経営ビジョン」の策定 |
2016年 |
4月 |
電力小売の全面自由化に伴う新たな料金メニュー・サービスを開始 |
2016年 |
4月 |
首都圏で電気の販売を開始 |
2016年 |
7月 |
当社初の社員常駐海外拠点「シンガポール駐在員事務所」の設置 |
2017年 |
4月 |
JFEスチール株式会社との共同出資により「千葉パワー株式会社」を設立 |
2017年 |
10月 |
組織整備の実施(送配電カンパニー・セールスセンター・島根料金センター・水力センター等の設置) |
2019年 |
4月 |
株式会社中電工と共同で台湾洋上風力発電事業へ出資参画
|
2019年 |
4月 |
分割準備会社「中国電力ネットワーク株式会社」設立
|
2019年 |
7月 |
エア・ウォーター株式会社と共同出資会社であるエア・ウォーター&エネルギア・パワー山口株式会社が,防府バイオマス・石炭混焼発電所の営業運転を開始
|
2020年 |
1月 |
新たな中国電力グループ経営ビジョンの策定とグループ行動憲章の改定
|
2020年 |
4月 |
送配電部門の事業を「中国電力ネットワーク株式会社」が承継
|
2021年 |
2月 |
2050年カーボンニュートラルへの挑戦について発表 |
2021年 |
4月 |
海田バイオマスパワー株式会社が海田発電所の営業運転開始 |
2021年 |
4月 |
エア・ウォーター&エネルギアパワー小名浜が小名浜バイオマス発電所の営業運転開始 |
2022年 |
11月 |
三隅発電所2号機運転開始(出力100万kW) |
2023年 |
6月 |
規制料金の変更認可申請に係る補正および低圧自由料金の改定(平均26.11%値上げ〔規制料金〕) |
2024年 |
4月 |
中国電力グループ環境行動計画の改定 |
2024年 |
4月 |
エネルギアグループ企業行動憲章の改定 |