当社は、一連の不適切事案を踏まえ、「不適切事案再発防止対応本部」を設置するとともに、当社コンプライアンス推進部門に企業再生プロジェクトを設置し、取り組みの充実・強化を図っています。（2023年3月31日、同5月26日お知らせ済み）

　企業再生に向けた取り組みの一環として、企業文化を含む根本原因を分析し、それを踏まえた対応方針を整理するとともに、対応方針の施策の一つとして、このたび、当社グループとして目指すべき方向性と行動原則を定めた「エネルギアグループ行動憲章」を見直しましたのでお知らせします。

　１．企業文化を含む根本原因と対応方針

　不適切事案再発防止対応本部において、役員が全事業所（53事業所）を訪問し、社員と直接意見交換を行ったほか、研修や職場での話し合いなどにおいて広く議論を重ね、以下のとおり、根本原因とそれに伴う対応方針を分析・整理しました。

　今後、この対応方針を踏まえ、具体的な施策を策定・実施していきます。

　2．エネルギアグループ企業行動憲章の見直し

　当社は、企業に対する社会からの様々な要請にお応えしていくため、当社グループとして目指すべき方向性と行動原則を定めた「エネルギアグループ行動憲章」を策定しています。今回、10ある行動原則のうち、「コンプライアンス経営の推進」が最優先であり、その他の行動原則の土台でもあることを確認するため、当該項目を行動原則の冒頭で示すとともに、「公正かつ自由な競争」、「変化への対応」、「お客さま視点」、「組織・職位を超えた議論」、「役員の責務」等の要素を追加しました。（詳細は別紙１参照）

　あわせて、「コンプライアンス経営の推進」の具体的な行動指針を定めた「中国電力企業倫理綱領」についても、「中国電力コンプライアンス行動規範」と名称を変更したうえで、見直しを行いました。（詳細は別紙２参照）

　なお、これまでに策定した再発防止策（2023年12月25日お知らせ済み）は、中国電力ネットワークとのシステムの供用状態の解消（2026年6月予定）を除く全ての項目において「継続実施中」または「実施済」となっています。（詳細は別紙３参照）

　当社は引き続き、法令の遵守と再発防止策の着実な実施に取り組むとともに、新たに策定したエネルギアグループ企業行動憲章に基づき、社会の皆さまから信頼していただける企業を目指し、全社を挙げて取り組んでまいります。

　別紙１：エネルギアグループ企業行動憲章

　別紙２：中国電力コンプライアンス行動規範

　別紙３：再発防止策の取り組み状況（2024年3月29日時点）

以上