株主還元・配当方針

2024年度の配当

株主の皆さまに対する利益配分にあたっては、連結自己資本比率15％に回復するまでは、財務基盤の回復・強化を最優先に行い、配当性向10％で配当を行うこととしています。
連結自己資本比率15％を超えた以降は、配当性向を段階的に引き上げることとしています。
2024年度末の連結自己資本比率が15％を超えた場合は、2025年度から配当方針を見直す予定であること、また2024年度については配当性向10％の方針に従って配当を行い、財務基盤の回復・強化に努めることをお知らせしていました。
これに基づき、2024年度の配当については、年間配当金を1株あたり27円とし、このうち期末配当金を22円とすることを2025年4月30日開催の取締役会において決議しており、6月開催予定の株主総会へ付議する予定です。

2025年度以降の配当方針・2025年度の配当予想

2024年度末の連結自己資本比率が15％を超えたため、2025年度から配当方針を見直します。
見直しにあたっては、今後も将来の電力の安定供給、脱炭素化、経営の安定化に不可欠な島根原子力発電所3号機や柳井発電所2号系列のリプレース等へ多額の投資が必要となり、引き続き財務基盤の回復・強化に優先的に取り組むことを踏まえ、以下の配当方針とします。
2025年度の配当予想については、業績予想および新たな配当方針に基づき、年間配当金を1株あたり21円（中間10円、期末11円）とします。

2025年度以降の配当方針

• 足元の財務状況や今後の業績の変動リスクも踏まえて、引き続き配当性向を基準に業績連動で配当を実施します。
• 配当性向の水準については、財務基盤回復の途上であり、配当性向12％を目安に配当を行うことを基本とします。
• 今後、経営の安定性を高めることを前提に、少なくとも1株あたり10円の年間配当金の実施に努めます。
• 上記方針のもと、親会社株主に帰属する当期純利益に応じた配当金の目安を基準に配当を実施します。
• ただし、特別損益等の特殊要因により親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する場合には、配当金の目安によらずその影響を考慮し配当金を決定します。
• なお、本配当方針の見直しについては連結自己資本比率20％への回復が見込まれる段階で検討することとします。

配当金の目安

（注）親会社株主に帰属する当期純利益が1,380億円以上の場合も上記の考え方に基づき配当金を決定する。