共通事項
はじめに
「電柱・管路等利用に関するご案内」は，認定電気通信事業者による線路敷設の円滑化を図ることを目的として，「公益事業者の電柱・管路等使用に関するガイドライン」（以下「ガイドライン」という。）に基づき，認定電気通信事業者（以下「利用者」という。）が，当社の所有する電柱・管路等の一部をご利用いただくための申込み手続き等を掲載したものです。
このご案内に記載の無い事項は，ガイドラインに準じます。
利用いただける設備
当社が所有する電柱･管路･とう道等(以下「設備」という。)で，当面使用予定の無いものを対象といたします。
申込み窓口
ご利用の申込み，お問合せは，設備を管理する各事業所へお願いいたします。
なお，お問合せ先が不明な場合や総括的なご相談に関しましては，中国電力ネットワーク（配電運営第一グループ）へお願いいたします。
事業所の住所等
「電柱･管路等の利用申込み事業所一覧」をご覧下さい。
利用手続き等
ご利用いただく設備に応じて次のとおりご案内いたします。
電柱
電柱の利用（Web申込_2022年10月以降）をご覧下さい。
電柱の利用（書面申込_2022年9月まで）をご覧下さい。
管路，とう道等
「管路等の利用手続き等」をご覧下さい。
利用のお断り
次の事項に該当する場合は，ご利用をお断りする場合がありますので，あらかじめご了承下さい。
ただし，以下の(2)，(3)，(4)いずれかの場合においては，当社の使用予定年度の前年度末までの間の利用申込みであって，利用者の伝送路設備の移転に関する計画が確実かつ合理的であると判断できれば，以下の場合に限り設備の提供が可能です。
- ご利用開始の予定の日から当社の使用，改修，移転又は地中化の予定の事業年度の開始の日までの期間が１年を超える場合
- 利用者からの使用申込みの理由が地中化に伴う仮設工事等による一時使用で道路の掘削又はマンホールの恒久的な改造が不要なものに限られる場合
- 申し込みいただいた区間に現に空きが無い場合
- 当社が5年以内に設備を全て使用する予定であり，その使用の予定の事業年度が設備計画において明示されている場合
- 当社の設備に大幅な改修又は移転の計画があり，その改修又は移転の予定の事業年度が5年以内の期間に係る設備計画において明示されている場合
- 電柱にあっては地中化を計画しており，その地中化の予定の事業年度が5年以内の期間に係る設備計画において明示されている場合
- 利用者が設置しようとする伝送路設備が当社の技術基準に適合しない場合，又は，技術基準に定めがない場合であって，当該伝送路設備を設置することにより，当社の建設若しくは保守に困難を生じさせ，又は生じさせるおそれが強い場合
- 利用者の責に帰すべき理由により過去に費用負担･利用期間その他の利用条件についての契約が現に履行されなかったことがある場合，又は重大な不履行若しくは救済不能の不履行が発生するおそれが強い場合
- 利用者が行おうとする伝送路設備の設置が設備関係法令等の条件を満足しない場合や，当該設備の使用が公物管理関係法令等の規定の適用を受けるものにあっては，利用者又は当社が受ける道路占用許可その他の公物の占用等の許可(変更の許可を含む。)の取得若しくは占用許可等の条件の変更に困難がある場合，又はそのおそれが強い場合
- 第6号に定めるもののほか，利用者の責に帰すべき理由により過去に守秘義務，目的外使用の禁止その他契約に定める事項が履行されなかったことがある場合，又は重大な不履行あるいは救済不能の不履行が発生するおそれが強い場合
- 当社が行う電気事業の遂行に支障のある場合，又はそのおそれが強い場合
利用期間
ご利用期間は，原則として5年間といたします。
ただし，当社の使用，改修，移転又は地中化の予定の事業年度までの間に限定した利用の申込みの場合は，当社が使用，改修，移転又は地中化の予定の事業年度の前の年度末までといたします。この場合の手続き等については，最寄りの当社事業所へお問い合わせください。
ご利用開始後，電力供給等の理由によりご利用中の設備を当社が使用する必要が生じ，他の設備をもって代えることができなくなった場合に限り，ご利用のための契約を解除させていただくことがあります。
この場合，当社から解除する旨を事前にご連絡させていただきます。
また，契約を解除する場合は，利用者の負担によりご利用いただいた設備を原状に回復していただきますので，あらかじめご了承下さい。
2022年10月の共架契約約款後の利用期間（契約期間）については、こちらをご参照ください。
移転費用負担等
ご利用いただく設備は，地域のお客さまの事情，または当社の設備計画などの理由から，移設あるいは改修工事を行う場合があります。
その場合は，当社から連絡いたしますので，利用者が所有する伝送路設備につきましては，利用者ご自身で迅速に対応していただきますようご協力をお願いいたします。なお，この場合の伝送路設備の移転費用は利用者の負担となります。
設備の利用に当たっての遵守事項
設備のご利用に当たっては，次の事項を遵守していただきますようお願いいたします。
- 利用者は，利用する設備には，認定電気通信事業の用に供する伝送路設備を敷設するものとする。
- 利用者は，利用する設備に伝送路設備を敷設し，又は設備を利用するに当たっては，設備関係法令等及び当社が定める技術基準に従って行うものとする。
- 利用者は，利用する設備に伝送路設備を設置し，又は設備を利用するに当たっては，設備の定着する土地の所有者その他伝送路設備がその上空を通過する土地の所有者等との間で，公物管理関係法令等に関する諸手続をはじめ，必要な調整を適切に進めるものとする。
(設備利用に伴う土地権利者等からの承諾の取得は，利用者において実施する。) - 利用者は，利用する設備に伝送路設備を敷設し，又は，設備を利用するに当たり，利用者の責に帰すべき事由により第三者との間に争いが生じた場合，又は第三者に損害を与えた場合においては，利用者の責任と負担により処理するものとする。