当社は、2023年3月30日、中国地区・関西地区における特別高圧電力および高圧電力の供給に関して、公正取引委員会から独占禁止法に基づく排除措置命令および課徴金納付命令を受けました。（同日、「公正取引委員会からの排除措置命令・課徴金納付命令の受領について」、「公正取引委員会からの排除措置命令等の受領に伴う今後の対応等について」にて、お知らせ済み）

　各命令の内容には、事実認定と法解釈において当社と公正取引委員会との間で一部に見解の相違があることから、本年4月28日開催の取締役会において、各命令に対する取消訴訟を提起することを決定しました。（同日、「公正取引委員会からの排除措置命令・課徴金納付命令に対する取消訴訟の提起について」にて、お知らせ済み）

　その後、当社は訴訟代理人と各命令内容を精査のうえ主張内容を整理してまいりましたが、公正取引委員会が独占禁止法違反であると認定した各命令は承服しがたいものであることから、本日、各命令の全部の取消を求める訴訟を東京地方裁判所に提起しました。今後、訴訟において当社の考え方を説明し、公正な判断を求めてまいります。

　当社といたしましては、取消訴訟の提起にかかわらず、独占禁止法への抵触を疑われてもやむを得ない事案を起こしたことへの深い反省のもと、今後とも再発防止策を着実に実施し、お客さまや関係者の皆さまからの信頼回復に努めてまいります。

以上