当社は，原子力安全に係るリスクを自らが見つけ出し，経営層と原子力部門が一体となってリスクの管理･低減に努めていくため，原子力安全に係るリスクマネジメント体制を強化することとしましたので，お知らせします。

今回の体制強化は，原子力事業者共通の取り組みとして，東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故の反省を踏まえた自主的･継続的な安全性向上に関する検討を行う中で，このたび，電気事業連合会と一般財団法人電力中央研究所との間で，「原子力リスク研究センター^※」を設置することを合意したことに合わせて，当社においても社内体制の強化(別紙[PDF：94KB]参照)を図ることとしたものです。
安全性がどこまで高まってもリスクは無くならない，という認識を前提に，強化した体制のもとでリスクと向き合い，これを合理的に低減するための継続的な取り組みとして，リスクの評価やこれに基づく対策を策定･実行してまいります。

当社においては，原子力安全を統括的に担務する組織(原子力安全技術)の設置(平成24年6月)や原子力安全文化の醸成に向けた取り組み等，技術と文化の両面から安全性向上に向けたアプローチを続けていますが，今後も，新規制基準への確実な対応にとどまらず，「安全性向上への取り組みに終わりはない」との考えのもと，世界最高水準の安全性を不断に追求し続けることで，皆さまに安心していただける原子力発電所を目指してまいります。

※ 原子力リスク研究センター
福島第一原子力発電所の事故を踏まえ，確率論的な手法を含めた技術検討や研究開発を行い，効果的な安全性向上対策を策定していくことを目的とした機関。

以上