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2016年の広島東洋カープの経済効果について

EnerGia 報道資料

中国電力株式会社

2016年の広島東洋カープの経済効果について

当社エネルギア総合研究所(所長:平野 正樹)はこのたび,25年ぶりのリーグ優勝と日本シリーズ進出を果たした広島東洋カープの広島県における2016年の経済効果を試算しましたので,お知らせします。

【試算結果】

レギュラーシーズン,クライマックスシリーズ,日本シリーズを含む2016年のカープの試合開催(県内)および優勝セール等のイベントに伴う広島県内での経済効果は,年間約340億円(前年比約92億円増)と試算され,それに伴う雇用効果は年間約3,250人(同約870人増)に上る結果となりました。

これは,黒田投手の復帰等で観客動員数が大幅に増えた昨年をさらに上回り,経済効果,雇用効果,観客動員数とも過去最高になったものと推計しています。

[ 広島県におけるカープの経済効果]

経済効果
(億円)
雇用効果
(人)
観客動員数
(万人)
( )内は1試合当たり
カープの
リーグ順位
2008年
(旧市民球場最終年)
- - 139 (2.0) 4位
2009年
(マツダスタジアムオープン初年)
205 1,930 187 (2.7) 5位
2010年 176 1,640 160 (2.3) 5位
2011年 173 1,610 158 (2.2) 5位
2012年 180 1,680 159 (2.3) 4位
2013年 185 1,730 157 (2.2) 3位
2014年 217 2,070 190 (2.7) 3位
2015年 248 2,380 211 (3.0) 4位
2016年3403,250237 (3.0)優勝
(再掲)レギュラーシーズン2782,640216 (3.0)
(再掲)CS+日本シリーズ2120022 (3.1)
(再掲)優勝セール・パレード等41410-

注:1. 経済効果は,「平成17年広島県産業連関表」(広島県)を用いて算定。

注:2. 観客動員数はレギュラーシーズンにおけるカープ主催試合およびマツダスタジアムで開催されたクライマックスシリーズと日本シリーズの試合の合計。

注:3. 1試合当たり観客動員数は,マツダスタジアムのみの値。

注:4. 端数処理のため内数の和と合計値が一致しない場合がある。

【経済効果増加の主な要因】

(1)カープがシーズンを通して好調を維持し,レギュラーシーズンにおける観客動員数の増に結びついたこと。

(2)カープの優勝および日本シリーズ進出に伴い,クライマックスシリーズ(4試合)と日本シリーズ(3試合)の計7試合がマツダスタジアムで開催されたこと。

(3)カープの優勝で消費マインドが刺激されるなか,県内各地の商業施設等でいわゆる優勝セールが催され賑わったことや,41年ぶりの優勝パレード・優勝報告会が開催され多くの人出があったこと,リーグ優勝に伴いカープ預金の追加利払いがあることなど。

[ 経済効果の内訳と増加幅]

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※1 2016年の経済効果は,遠方から来場されるファンの増加等を踏まえて主要な前提値 (宿泊率,交通費)の見直しを行ったため,レギュラーシーズンの対前年増分30億円のうち13億円は前提値見直しによる増分。

※2 直接効果とは,カープの試合開催時などに発生する直接的な支出(観戦チケット購入,交通機関・宿泊施設利用,グッズ購入など)のうち,広島県内の事業者(生産者)の売上げ。

※3 間接効果とは,直接効果が県内の他の企業や産業に波及していくことで生み出される売上げ。

(参考1)経済効果算定に含まれるもの・含まれないもの
算定対象

(カープ球団関連)

○ カープ県内試合の観戦チケット代

○ カープ関連グッズの購入代

○ 球場内での飲食料品の購入代 など

(カープ球団以外の事業者関連)

○ 観客の交通費

○ 観客の宿泊代・飲食代(場外)

○ 優勝セールや優勝パレード・優勝報告会に伴う消費支出

○ カープ預金の追加利払い分の効果 など

算定対象に
含まれないもの

(経済的な効果)

○ 自宅等でのTV観戦やパブリック・ビューイングに伴う消費支出

○ カープのオープン戦やファン感謝デーに伴う消費支出

○ マツダスタジアム周辺のさまざまな施設等の整備に伴う効果 など

(その他の効果)

○ 地域のスポーツ・文化振興や都市の魅力増進への貢献 など

(参考2)定義

○ 「経済効果」とは,広島東洋カープの県内試合開催や優勝セール・優勝パレード等のカープ関連イベントなどに伴って生じた県内生産活動の成果(生産額,あるいは売上高)の合計。

○ 「雇用効果」とは,広島東洋カープの県内試合開催や優勝セール・優勝パレード等のカープ関連イベントなどに伴って生じた県内生産活動に従事する雇用者数で,既存の雇用者も含む。

以上