Energia 中国電力

熊本地震復興支援を目的とした特許使用に関する事業の開始について

EnerGia 報道資料

中国電力株式会社

熊本地震復興支援を目的とした特許使用に関する事業の開始について

 当社は,本日,一般社団法人熊本県工業連合会(所在地:熊本市,代表理事・会長:金森 秀一,以下「くまもと工連」),経済産業省九州経済産業局(所在地:福岡市,局長:高橋 直人,以下「九州経産局」)および九州電力株式会社(本社:福岡市,社長:瓜生 道明,以下「九州電力」)と連携して,平成28年4月に発生した熊本地震からの早期復興に貢献することを目的に,九州電力および当社が保有する特許について,被害を受けられた熊本県内の企業を対象に,無償で実施許諾を行う支援事業を開始しましたのでお知らせします。

 本支援事業については,当社の保有する特許権が,熊本地震からの復興に何らかの形でお役に立てればとの考えから,本年3月に,九州経産局,九州電力および当社から,くまもと工連に対して支援の申し入れを行い,4者で検討を進めてきたものです。

 その後,本年9月29日に,本支援事業について定めた「熊本復興支援事業に関する連携協定書」を4者で締結し,本日,本協定に定める「被災企業認定委員会」を,事務局であるくまもと工連が設置し,被害を受けられた企業からの特許実施許諾に関する申請受付を開始しました。

 今後は,「被災企業認定委員会」の認定を受けられた企業と九州電力または当社との間で,特許実施許諾契約締結に向けた手続きが個別に行われることとなります。

 本支援事業が,熊本県の一刻も早い復興につながることを期待しています。

【本支援事業の概要】

1.支援対象
「平成28年熊本地震により被害を受けた熊本県に所在する企業」として,くまもと工連が設置した「被災企業認定委員会」に申請し,認定を受けられた企業

2.支援内容
上記支援対象に対し,九州電力および当社の保有する特許を無償で実施許諾

3.有効期間
<連携協定>
平成30年3月31日まで。ただし協定を締結した4者のいずれからも解約の意思表示がないときは,自動的に1年間延長(最長平成39年3月31日まで継続)。
<特許許諾契約>
個別の契約において別に定める。

4.対象となる当社の特許
4,628件(全保有特許 平成29年3月末現在)
(参考)対象となる九州電力の特許:217件(全保有特許 平成29年3月末現在)

5.申請先
熊本地震復興支援事業被災企業認定委員会
<TEL> 096-285-8131
<住所> 熊本県熊本市東区東町3-11-38
    一般社団法人熊本県工業連合会内

【参考】支援事業のイメージ図

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以上