当社と三井物産株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締社長：堀　健一、以下「三井物産」）は、CO₂を回収して地下へ貯留する「CCS^※1」に関する共同検討の実施について、本日、覚書を締結しましたのでお知らせします。
　なお、CCSの検討に関する覚書の締結は、中国地域に本社を置く企業として初めてとなります。

　三井物産は、マレーシア国営石油会社 Petroliam Nasional Berhad（ペトロリアム・ナショナル・ブルハド）のCCS事業会社PETRONAS CCS Solutions Sdn Bhd（ペトロナス・シーシーエス・ソリューションズ）、および仏総合エネルギー会社TotalEnergies （トタール・エナジーズ）のCCS事業会社TotalEnergies Carbon Neutrality Ventures（トタール・エナジーズ・カーボン・ニュートラリティ・ベンチャーズ）と共同で、マレーシア沖でのCCS開発を進めています^※2。

　三井物産の進めるマレーシア沖でのCCS事業は、先進的CCS^※3にも採択されるなど、早期実現の可能性が高いことから、当社は、CCSの早期導入に向けた検討を進める中で、2030年度CO₂排出削減目標（2013年度比で半減）の達成や2050年カーボンニュートラルに向けた取り組みとも合致すると考え、三井物産との共同検討の実施に合意しました。

　本共同検討では、当社グループの石炭火力発電所で排出されるCO₂の分離・回収から、液化・貯蔵、マレーシアへの液化CO₂の海上輸送、ならびにマレーシア沖でのCO₂地下貯留まで、一連のバリューチェーン構築について、調査・検討を行っていきます。
　当社においては、発電所で排出されるCO₂の分離・回収、液化・貯蔵、輸送事業者への引き渡しまでを担うよう考えており、今後、海上浮体式貯蔵設備の採用等、先進的な取り組みも視野に、設備コストなどの検討を進めてまいります。

　当社は、本共同検討を通じたCCSの早期導入検討をはじめ、火力発電の脱炭素化に向けてあらゆる選択肢を追求することで、2050年カーボンニュートラル社会の実現への貢献を目指してまいります。

※1　Carbon dioxide Capture and Storage：二酸化炭素（CO₂）の回収・貯留。
※2　2023年6月27日 三井物産「マレーシアにおけるCCS事業の共同開発に関する契約締結」
※3　2023年6月13日に独立行政法人エネルギー・金属鉱物資源機構（JOGMEC）に選定された、大規模化とコスト削減に取り組むモデル性のある事業として採択されたCCS事業7案件。
2023年6月13日 JOGMEC 「国内初のCCS事業化の取り組み」

以上