当社は、2026年6月、「2026年度第1回内部統制強化委員会」を開催しました。
営業部門において発生した事案への対応状況および内部監査の状況、その他各主管部門の取組みについて報告し、委員から評価や助言をいただきました。

委員からのご発言要旨

システム物理分割の進捗状況

• 物理分割完了は一つの区切りだが、システム障害への対応等において振り返るべき点はある。今後もシステム開発は続くので、インシデント対応の知見にしてほしい。
• 今後のシステム開発においても、システム開発部門と実務を行う組織とが十分にコミュニケーションをとることを意識してほしい。

営業部門において発生した事案への対応状況

• 事案の解消までに長期間を要すると、消費者からは放置されていたのではないかと評価される。消費者の立場で、現状をどう思うか意識して対応することが必要。
• 事案が生じた場合、どの段階の判断や行動が間違っていたのか整理することが必要である。大きく分けて4つの段階、「リスク事象として扱うかどうかの現場の判断」・「伝えるべき人・組織に正しく伝えているか」・「伝えられた人・組織が会社としてどう対応すべきかの判断」・「初期判断後のアップデート」があり、こうした整理を適切に行わないと、実効性のある再発防止策にならない。

営業業務全般に係る要則・運用の総点検

• 社内ルールを全て頭に入れるのは難しいため、チェックリストや実務で使う帳票等へ重要なルールを落とし込むことやルールの改定があった時の確実な更新を継続的に行ってほしい。
• 総点検では、不備が出てこないことではなく、出てくることが良いことと考えるべき。課題があると感じている現場から不備を報告してもらうことが重要。不備が顕出されるようなチェックの在り方やヒアリングの方法を考えてほしい。

企業文化変革の推進に向けた取り組み状況

• 2026年度も様々な取り組みを進めるとのことであるが、次のステップとして、他社がどのような取り組みをしているかインタビューを行うなど、会社の外部に視点を向けた取り組みを進めることも有効ではないか。
• 「中国電力はもっと変わろうプロジェクト」に参加したメンバーのモチベーション維持に向けては、「自分ごと」として取り組んだ意義が感じられるよう、メンバーの提案が実現につながっていることを見せていくことが重要であり、その点をフォローしていくべき。
• 管理職の意見交換会についても、意見を出して終わるのではなく、次につなげるアクションとして何を行うのか「見える化」していくことが重要。

内部監査の状況

• サイバーセキュリティについては、専門性が高くなってきているので、社外専門家を上手く活用することも選択の一つ。世の中はサイバー攻撃を受けた際の被害を最小限にするための対策に重点を置きつつあるので、これを監査するのも一案。
• 2026年度からグループ企業のDXの取組みを確認するとのことだが、DX化などによる業務効率化の余地が大きい場合は、この取組みは重要。

【参考】「内部統制強化委員会」を設置しました（2023年9月）