当社は、このたびの一連の不適切事案に対し、各命令・勧告等の内容および弁護士を含めた社内調査の結果を踏まえて再発防止策を策定し、順次、取り組んでいます。

　本年５月以降の再発防止策の実施状況について、以下のとおりお知らせします。

　当社としては、このような事態を二度と繰り返さないため、法令の遵守を改めて徹底するとともに、引き続き再発防止策の着実な実施に努めてまいります。

【至近の主なトピックス】（詳細は別紙参照）

・社外取締役の増員（本年６月）

　第９９回定時株主総会にて、会社提案である社外取締役（監査等委員である取締役を除く）２名が選任されました。この結果、社外取締役が１名増員となりました。

・「企業再生プロジェクト」の設置（本年５月）

　本年３月に一連の不適切事案に対する対応組織として「不適切事案再発防止対応本部」を設置し、企業文化等も踏まえた根本原因分析、再発防止策の策定等に取り組む中、対応本部の体制を強化するため、新たなプロジェクトを設置しました。

・独占禁止法に関する研修の実施（本年６～７月）

　役員（取締役、常務執行役員・執行役員）および関係箇所の管理職等を対象に研修会を実施しました。（本年７月）

　〔受講率〕９７．８％　【未受講者は社内動画配信システムにて視聴】

　また、営業活動に従事する販売事業本部（事業所含む）、経営企画部門の社員を対象に研修会を実施しました。（本年６月～７月）

　〔受講率〕販売事業本部（本社：９７．９％、事業所：９６．９％）、経営企画部門：９５．８％【未受講者は、上長よりフォロー済】

　今後の再発防止策の実施状況については、当社ホームページなどで定期的にお知らせします。

以　上

（参考：再発防止策に関するお知らせ）

・公正取引委員会からの排除措置命令等の受領に伴う今後の対応等について（2023年3月30日お知らせ済み）

・一連の不適切事案に対する今後の対応について（2023年3月31日お知らせ済み）

・経済産業省からの業務改善勧告等への対応について（2023年5月12日お知らせ済み）

・「企業再生プロジェクト」の設置について（2023年5月26日お知らせ済み）