能力発揮ができる人事制度

社員がやりがい・達成感を持ちつつ、より高い成果を目指して能力を発揮できるように公正な人事制度を設け、人材の活性化を図っています。

人事考課制度と人材配置

  社員の仕事の実績、職務遂行能力および職務適性等を公平・公正に評価し、社員の育成と公平な処遇に資することを目的として、人事考課を実施しています。
  人事考課にあたっては、透明性・納得性を高める観点から、会社が求める能力レベルを明確化した評定基準等を公開するとともに、人事考課結果のフィードバックも行っています。また、自己申告制度を設けており、職務・職場に関する意見や、自身の将来のありたい姿・担当したい職務、能力伸長等についての希望・取り組みを上司に申告し、あわせて互いの意思疎通が十分に図られるよう面接を行っています。
  人事考課を通じて把握した能力・適性については、中長期的視点での人材育成や適材適所の観点に立った人事異動にも活用しています。

多様な人材の採用

毎年4月に、新規学校卒業者など（卒業後3年以内の既卒者を含む）の採用を行っています。また、新卒採用以外にも、高度な専門能力や他企業経験を有する人などの採用により、幅広く多様な人材を求めています。

高年齢者の雇用

高年齢層社員の知識・技能・経験の活用を図る観点から、60歳以降も働き続けることを希望する者について、65歳まで雇用する「選択型再雇用制度」を設けており、高年齢期を迎えた社員の多様な就労ニーズに応えています。

女性社員の活躍推進

多様な個性・知見を有する社員の力を結集し、組織力を高めるための重要な取り組みの一つとして、女性社員のより一層の活躍を推進しています。
適性や育成計画に基づく幅広い業務付与により、能力発揮を促進するとともに、各研修会などを通じて、管理職や女性社員の意識改革に取り組んでいます。

女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画（2025年4月1日～2028年3月31日）[PDF：141KB]

当社では、性別に関係なく誰もが活躍できる企業を目指し、女性活躍推進法および次世代育成支援対策推進法に基づく一体型の一般事業主行動計画を策定しています。

女性社員の活躍に関する指標・目標

〔副長クラス以上女性社員数（技術系）〕

〔女性社員数（技術系）〕

女性の活躍推進企業データベース（厚生労働省）

仕事と家庭の両立を支援する取り組み

育児・介護のための休職制度や短時間勤務制度、育児・介護施設等の利用に要する費用の補助など、仕事と家庭の両立支援制度を整備するとともに、男性の育児参加を推進し、男女ともに仕事と家庭を両立できる職場風土の醸成に取り組んでいます。また、育児休職者の能力開発支援のために、モバイルパソコンを貸与するなど、雇用環境等の整備にも積極的に取り組んでいます。

そして、不妊治療を受けながら安心して働き続ける環境の整備として、検査・治療費の補助制度も設けています。

仕事と家庭の両立支援制度
育児	育児休職	子が満2才に達するまで（特別の事情がある場合は、子が満2才年度末まで）
	出生時育児休職	子の出生後8週間のうち通算4週間まで
	育児短時間勤務	小学校3年生の年度末まで（勤務時間を最大2時間短縮可）
介護	介護休職	同一の親族について通算1年を限度
介護	介護短時間勤務	通年3年まで（勤務時間を最大2時間短縮可）
業務と育児・介護・治療の両立支援措置 ※		福利厚生制度として育児・介護および不妊治療関連の費用を補助

（注）全従業員が対象。ただし、※については一部の従業員を除く。

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画（2025年4月1日～2028年3月31日） [PDF：141KB]

〔男性社員の育児休職取得率・平均取得期間〕

（注）育児介護休業法の規定に基づき、同法律施行規則第71条の6第1号により算定しており、育児目的休暇は含んでいない。

両立支援のひろば（厚生労働省）

多様な働き方の実現

多様な働き方の実現に向けて、フレックスタイム勤務制度や在宅勤務制度、生活上の様々なニーズに対応するための当社独自の休務制度など、働き方の選択肢の充実を図っています。

多様な働き方を実現する主な制度、取り組み
フレックスタイム勤務	始業7時～11時、終業14時～21時の間で選択可能
在宅勤務	自宅等で業務を行うことが可能
時差勤務	始業時刻を30分単位で設定可能
時間単位の年次有給休暇	年次有給休暇を1時間単位で取得可能
ライフサポート休暇_※	育児、介護、不妊治療、ボランティア、自己啓発などに利用可能
配偶者同行休職	1回の休職につき3年まで
自己都合退職者の再雇用（おかえリターン制度）	自己都合で退職後、他企業等で新たなスキル・経験等を培った人材について再雇用
社内兼業	社内の各部署が公募する業務に社員自らが応募し自部署に所属しながら当該業務にも従事できる
その他の取り組み	フリーアドレスの実施（一部）、チャットシステムやウェブ会議システム等のコミュニケーション手段の拡充

※入社から退職までの期間における生活上の様々なニーズへ弾力的かつ幅広く対応するために設けた当社独自の休暇制度。

健全な労使関係の構築

当社は、労働条件等に関して、労使対等の立場による団体交渉を行っています。また、経営方針・経営計画および主要な経営施策等についても、適時、労働組合と協議するとともに、事業運営全般に関して意見交換を行うなど、民主的かつ円滑な事業運営に取り組んでいます。

適正な労働時間管理の徹底

当社では、法令遵守ならびに過重労働防止の観点から、労働時間の適正管理に取り組んでいます。
始業・終業時刻等を実態に即して正確に記録し、管理者と所属員が相互に確認する管理方法を行うとともに、各事業所において定期的に労使委員会を開催して、職場実態を踏まえた積極的な取り組みを行っています。