ご契約手続き・お申込みから買取開始までの流れ

契約要綱・申込書類等はこちら

お客さまが再生可能エネルギー発電設備を新たに設置，もしくは変更され，当社に対して，再生可能エネルギー電気の買取りを希望される場合は，当社へのお申込みが必要となります。

（ご参考）買取価格と買取期間
・買取価格・買取期間などは，資源エネルギー庁のホームページにてご覧いただけます。

（重要）2017年4月1日からの新しいFIT制度開始に伴い，当社との接続契約締結後に国の事業計画認定を取得いただくよう手続きが変更となりました。
  詳しくは資源エネルギー庁のホームページをご覧ください

（重要）当社エリアの離島（島根県隠岐諸島および山口県見島）における再生可能エネルギー発電設備の連系について
当社エリアの離島（島根県隠岐諸島および山口県見島）において，2021年4月1日以降に再生可能エネルギー発電設備（太陽光発電設備・風力発電設備）の接続のお申込みをいただく際には，無制限無補償での出力制御に同意いただくことが前提となりますので，お申込みの際には十分にご確認いただきますようお願いいたします。（詳細はこちらをご参照ください）

（重要）発電設備等の低圧連系に係る工事費負担金の単価制の導入について
当社は，発電設備等の低圧連系に係る工事費負担金につきまして，工事費負担金の予見性向上とご請求の迅速化の観点から工事費負担金の単価制の導入をいたしました。
詳細についてはこちらをご参照ください。

【実施日】
2021年2月1日申込受付分より適用いたします。

（重要）ノンファーム型接続に係る同意書の提出先について

従来、ノンファーム型接続対象系統へ接続を希望※されるお客さま（低圧出力10kW以上の連系、高圧および特別高圧連系）につきまして、ノンファーム型接続に係る同意書の提出を必須としておりましたが、託送供給等約款の変更に伴い（2023年12月27日実施）、2023年12月28日以降に接続検討の回答を行った電源（高圧および特別高圧連系）及び2023年12月28日以降に連系申込みを行う電源（低圧連系）はノンファーム型接続に係る同意書の提出を不要と致します。
高圧および特別高圧連系の場合において、2023年12月27日までに接続検討の回答を行った電源につきましては、ノンファーム型接続に係る同意書のご提出が必要となりますのでご留意ください。

高圧・特別高圧連系同意書（送配電買取の場合）［PDF:131KB］
提出先：ネットワークサービスセンター業務運営第二課
高圧・特別高圧連系同意書（小売電気事業者買取の場合）［PDF:134KB］
提出先：ネットワークサービスセンター業務運営第二課
※同意書への押印をお願いいたします。

（ノンファーム型接続の概要については，電力広域的運営推進機関ホームページ（リンク）を参照ください。）

当社管内におけるノンファーム型接続適用対象系統は，「系統アクセス情報の公開」ページの「系統空容量マップ」（リンク）にてご確認ください。
※2023年2月1日以降に接続検討申込書類を受領する電源、及び2023年4月3日以降に接続検討の受付を行う電源（10kW未満の低圧を除く）は、全てノンファーム型接続適用電源となります。

手続き等に関する「よくある質問」はこちら

1．お申込みから買取開始までの流れ（低圧・高圧余剰お申込みのお客さま）

（1）系統連系・売電お申込みのご提出

（重要）発電出力50kW未満での系統連系申込みについて
昨今のIT化の進展や，電気工事店のみなさまの申込手続きの利便性向上等を図るため，発電出力50kW未満での系統連系申込みについては，新システム「託送Web新増設工事申込み」システムからのインターネット申込みを開始しました（インターネット申込はこちら）。

  • 託送Web新増設工事申込みシステムへ行われた申込みについて当社にて検討後，お客さまの申込みを承諾する場合，「系統連系に係る契約のご案内」（接続契約書）を発行いたします。

※当社設備を新たに設置または変更する必要がある場合は，必要となる工事費等を工事費負担金としてご請求させていただきます。

※工事費負担金は，原則として，ご案内発行後1ヵ月以内にお支払いいただきます。

※高圧電源の系統連系にともなう架空配電線に係る工事費負担金はこちら［PDF:56KB］

※太陽光発電設備付住宅へ入居されたお客さまは「電力受給契約申込書（再使用・スイッチング用）」［PDF:256KB］をご提出ください。
詳しくはこちらをご確認ください。

（2）事業計画認定書のご提出

  • 事業計画認定の申請を国へ行ってください。（申請には当社が発行した「系統連系に係る契約のご案内」が必要です。）
  • 国からの事業計画認定を受けた後は，すみやかに「事業計画認定通知書」の写しをお近くの当社事業所へご提出ください。

※接続契約締結後，相応の期間経過しても認定を取得されない場合，ご契約を解除させていただくことがあります。

（3）工事着手

  • 系統連系に必要となる工事を実施します。
    （工事終了後，必要により当社電力系統とお客さまの発電設備の接続状況が系統連系の要件に沿っているか確認させていただきます。）

※工事費負担金は，工事着手前に申し受けます。
期限内に工事費負担金をお支払いいただけない場合，ご契約を解除させていただくことがあります。

（4）当社との契約手続き

「電力受給契約のお知らせ」を発行いたします。

（5）検針・お支払い

  • 毎月の検針日に計量器を確認し，お客さまから当社が買取りさせていただいた電力量および買取料金等を「購入電力量のお知らせ」でお知らせいたします。
    ※一部のお客さまには，お知らせできない場合があります。
  • 当社からお支払いする買取料金は，あらかじめご指定いただいた口座へお振込みいたします。

2．お申込みから買取開始までの流れ（高圧お申込みのお客さま）

系統空容量マップはこちらよりご覧いただけます。

（1）事前相談のお申込み（任意）・ご回答

  • お客さまの事業計画により，当社所定の様式（事前相談申込書※［Word:23KB］【2022年4月1日様式変更】）で事前相談のお申込みをいただきます。

（申込方法）以下のアドレスへメールにて提出してください。（郵送での提出も可です。）

住所
〒030-0801 青森県青森市新町二丁目8-12
中国電力ネットワーク株式会社
ネットワークサービスセンター
メールアドレス
VA2663@pnet.energia.co.jp
  • 電圧変動等を考慮しない簡易な検討による空き容量の有無等をご回答いたします。詳細な検討および連系の可否は(2)の接続検討のお申込みをいただいた後，(3)接続検討のご回答の際にお知らせいたします。※検討結果の位置づけはこちら
  • 最大受電電力に対する標準電圧は下表のとおりです。
最大受電電力 50kW以上
2,000kW未満		 標準電圧6,000V
10,000kW未満 標準電圧20,000V
10,000kW以上
30,000kW未満		 標準電圧60,000V
30,000kW以上 標準電圧100,000V

（2）接続検討のお申込み（必須）・ご回答

  • 「電力品質確保に係る系統連系技術要件ガイドライン」・「電気設備の技術基準の解釈」等の内容をご承認のうえ，当社所定の様式（接続検討申込書［高圧版：Excel:151KB］【2024年4月10日様式変更】，［特高版：Excel:225KB］【2024年4月10日様式変更】）および「出力制御機能付PCS仕様確認依頼書」［Word:433KB］（太陽光発電設備、風力発電設備および蓄電設備の場合。ただし特別高圧66kV以上での連系を希望される場合を除く）により接続検討のお申込みをいただきます。
    ※接続検討申込書の記載例は，電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください。
    ※接続検討申込にあたって必要な提出書類はこちら[Excel:36KB］をご参照ください。
申込方法
1受給地点1検討につき正1通，副1通の合計2通を，郵送にて以下の受付窓口へ提出してください。
住所
〒730-0855 広島市中区⼩網町6番12号 中電⼯ 平和⼤通りビル7階
中国電⼒ネットワーク株式会社
ネットワークサービスセンター 業務運営第⼆課
電話
082-544-2571

※申込書の記載内容に関する技術的な問い合わせ先はこちら

  • 当社の電力系統とお客さまが設置される発電設備を系統連系するにあたり，他のお客さまへの影響等がないか，技術的な検討を行います。
  • 接続検討の開始に先立ち，1受給地点1検討につき22万円（税込）の検討手数料を申し受けます。

（3）系統連系・売電お申込みのご提出

申込方法
郵送により以下の受付窓口へ提出してください。
住所
〒730-0855 広島市中区⼩網町6番12号 中電⼯ 平和⼤通りビル7階
中国電⼒ネットワーク株式会社
ネットワークサービスセンター 業務運営第⼆課
電話
082-544-2571

※（2）接続検討のご回答における内容（お申込み内容・当社の系統の状況等）から変更はないか，また，当社がご回答時に提示した連系に必要な対策を反映していただいているか等を審査・確認させていただきます。その後，問題がなければ，当社は「系統連系に係る契約のご案内」を発行いたします（この時点で当該発電設備の連系枠が確定します）。

※当社設備を新たに設置または変更する必要がある場合は，必要となる工事費等を工事費負担金としてご請求させていただきます。

※工事費負担金は，原則として，ご案内発行後1ヵ月以内にお支払いいただきます。

※工事費負担金の分割払いが認められる場合の考え方について

  2018年12月14日に電力広域的運営推進機関より，送配電等業務指針第103条第3項に基づく「工事費負担金の分割払いが認められる場合の考え方」が示されました。
  当社は，今後，系統連系を希望される事業者さまから工事費負担金の分割払いによる支払条件の変更の求めがあった場合は，今回示された考え方に基づき対応を行っていきます。

  詳細は電力広域的運営推進機関のホームページを参照ください。
https://www.occto.or.jp/access/oshirase/2018/181214_koujifutankin_kangaekata.html

（4）事業計画認定書のご提出

  • 当社が発行した「系統連系に係る契約のご案内」を国へ提出し，事業計画認定を取得してください。（申請には当社が発行した「系統連系に係る契約のご案内」が必要です。）
  • 国からの事業計画認定を受けた後は，すみやかに「事業計画認定通知書」の写しをお近くの当社事業所へご提出ください。
    ※ 接続契約締結後，相応の期間経過しても認定を取得されない場合，ご契約を解除させていただくことがあります。

（5）工事着手

  • 再生可能エネルギー発電設備に係る系統連系工事を実施します。
  • 工事終了後，必要により当社電力系統とお客さまの発電設備の接続状況が系統連系の要件に沿っているか確認させていただきます。
    ※ 工事費負担金は，工事着手前に申し受けます。

（6）当社との契約手続き

  • 「電力受給契約のお知らせ」を発行します。

（7）検針・お支払い

  • 毎月の検針日に計量器を確認し，お客さまから当社が買取りさせていただいた電力量および買取料金等を「購入電力量のお知らせ」でお知らせいたします。

    ※一部のお客さまには，お知らせできない場合があります。

  • 当社からお支払いする買取料金は，あらかじめご指定いただいた口座へお振込みいたします。

（注）申込書類の内容に不備があると，技術検討が遅れる場合がありますので，ご注意ください。当社設備の変更が必要となる場合や，お客さまからのお申込みが集中する場合など，ご希望の日に買取りを開始できない場合がありますので，あらかじめご了承ください。

3．事前相談・接続検討に関する留意事項

（1）検討結果の位置づけ

事前相談および接続検討における検討結果の位置づけは以下のとおりです。

① 事前相談について

  • 電圧変動等を考慮しない簡易な検討による空き容量の有無等をご回答しています。
  • 事前相談の後に実施する接続検討の結果，連系地点の空き容量が変更となることや他の事由によりお申込みの受電電力による連系ができない場合があります。
  • 検討時点の系統状況等に基づく検討結果をご回答しています。
  • 同一変電所の系統に他のお客さまから連系申込があった場合※や電気の需要動向で系統状況が変化すること等により，事前相談でご回答した系統空き容量等が変更になる場合があります。

② 接続検討について

  • 電圧変動等を考慮した詳細な検討による連系可能容量等をご回答しています。
  • 事前相談と同様に検討時点の系統状況等に基づく検討結果をご回答しています。
  • 同一変電所の系統に他のお客さまから連系申込があった場合※や電気の需要動向で系統状況が変化すること等により，接続検討でご回答した連系可能容量等が変更になる場合があります。

※事前相談および接続検討のご回答は，連系が確定（連系承諾書または系統連系に係る接続契約のご案内を発行）していない他の計画を考慮していません。例えば，空き容量が1MWの系統に，同時または前後して0．5MWの事前相談と1MWの接続検討のお申込みがあった場合（同一のお客さまによるお申込みの場合を含む），いずれのお申込みにも空き容量がある旨をご回答しています。これは，連系する意思が確定してない計画の連系枠を確保することにより，他の計画の連系容量が減少することを防止するためです。

（2）事業を進められるうえでの留意事項

事前相談および接続検討のご回答は，将来の連系容量や連系の権利等を保証するものではありません。
当社の連系承諾書または系統連系に係る接続契約のご案内の発行までに連系可能容量等が変更になった場合，お客さまおよび第三者の以下のような行為により生じた費用や損害および将来見込まれていた利益（電力販売によるものを含む）の減少等について，当社は補償いたしません。

  • 事業化にあたっての調査，設計，企画
  • 土地の取得，賃貸借契約，造成，既存設備の除却
  • 資機材の発注，売買および請負契約，機器の設置
  • 事業計画認定など官公庁への申請
  • 立地協定の締結，広報　　　　　　　　　　　　　　など

また，系統および設備の状況によっては，発電設備設置場所から当社既設電線路までの設備工事費以外の費用負担が発生するなど連系に必要な費用が高額となる場合があります。

  • 既設電線路に対策工事（建替，張替，機器設置等）が必要となる場合
  • 配電線路に設置してある電圧調整器の動作に悪影響を及ぼす場合
  • 施設後3年以内の送配電線路（電圧22kV以上）を利用する場合（施設後3年以内は新たに設置したものとみなします）　　など

再生可能エネルギーの固定価格買取制度の適用を希望する場合は，国が発行する事業計画認定書が必要となります。なお，認定の効力を失った場合は，連系申込を含め全てのお申込み内容を取り消しさせていただく場合があります。

（3）情報の取扱い

当社からご回答する内容は，お申込みのあったお客さまに対しご回答するものであり，お客さまが当該発電事業を実施するうえで関わりのない第三者に開示することを禁止します。

（4）ご注意いただきたい事例

【事例1】

  • 事前相談で，空き容量ありとご回答した場合であっても，接続検討において電圧変動等を踏まえた詳細な検討を実施した結果，お申込みの受電電力に対し，連系可能容量が不足する場合があります。
  • なお，このような場合，対策工事を行うことで連系が可能となることがありますが，一般的には工事費が高額となり工期も長くなります。

ご注意いただきたい事例1 イメージ

【事例2】

  • 接続検討で，お申込みの受電電力の連系が可能とご回答した場合であっても，お客さまより先に他のお客さまから同一変電所の系統に連系申込がされた場合等は，後から申し込んだお客さまの連系可能容量が不足する場合があります。

    （注）事前相談および接続検討のご回答は，連系が確定（系統連系に係る契約のご案内を発行）していない他の計画を考慮していません。同一のお客さまが同時または前後して複数の計画を申し込まれた場合も同様に，お互いの計画を考慮していません。

  • なお，このような場合，対策工事を行うことで連系が可能となることがありますが，一般的には工事費が高額となり工期も長くなります。

ご注意いただきたい事例2 イメージ

4．系統空容量マップについて

系統空容量マップは，こちらで公開しております。