新増設工事のお申込み(電気工事店さま)

1.新増設工事のお申込み方法について(インターネット申込)

ご利用対象者

  • 小売電気事業者さま,発電事業者さま
  • 電気工事店さま(小売電気事業者さま・発電事業者さまの代理としてお申込み)

「託送Web新増設工事申込み」システムによるお申込み

以下の[「託送Web新増設工事申込み」システムログイン]ボタンからログインいただき,お申込みに必要な事項をご登録ください。

■ご利用可能時間帯:7:00~23:00(60分間無操作の場合,タイムアウトします)

■はじめてご利用される電気工事店さまは,「託送Web新増設工事申込」システム利用規約にご同意のうえ,
以下「託送Web新増設工事システムログイン」>「新規ID取得」 から利用申込みをお願いします。

■システムの基本的な操作方法に関しては、操作マニュアルをご確認ください。なお、ご不明な点がございましたら、託送Web新増設工事申込みシステムの「操作マニュアル>取扱店連絡先」メニューから、担当区域ごとの取扱店へご連絡ください。

■ユーザID・パスワードをお忘れの方は再設定ができますので、以下「託送Web新増設工事システムログイン」>「ID・パスワードをお忘れの方はこちら」からお問合せください。なお、ID、パスワードに関するシステムの操作方法については、以下のメールアドレスまでお問合せいただきますようお願いいたします。

 VA1818@pnet.energia.co.jp

「託送Web新増設工事申込み」システムのご利用はこちらから

託送Web新増設工事申込みシステムログイン

マニュアル等

【小売電気事業者さま・発電事業者さまが中国電力以外の場合】

[「託送Web新増設工事申込み」システムログイン]ボタンよりお申込みください。

【小売電気事業者さま・発電事業者さまが中国電力の場合】

中国電力ホームページよりお申込みください。

■「託送Web新増設工事申込み」システムに登録する項目をまとめた様式およびお客さま電気設備や引込線・計器工事の手続きに係る様式を以下のとおり準備しています。必要により入力前のメモ等にご活用ください。


■お申込みされた工事内容の、申込訂正(添付ファイルの差替を含みます)・申込取消は、「託送Web新増設工事申込み」システムからお申込みください。
※2022年8月31日より申込訂正の機能を追加しています。

■「託送Web新増設工事申込み」システムに登録するためのお客さま電気設備の結線図および配線図等の簡易的な図面ファイルを,「簡易図面作成ツール」で作成することができます。

簡易図面作成ツール」のご利用はこちらから

簡易図面作成ツール

マニュアル等

旧システムログイン

旧システム(お客さま新増設工事システム)の運用は、2023年12月20日をもって終了いたしました。
本システムによりお申込みいただいた件名のうち、未竣工の件名は新システム(託送Web新増設工事申込み)へ移行しておりますので、今後は新システムをご利用ください。

対象申込み

 以下の新増設工事の申込みは,当社のシステム(「託送Web新増設工事申込み」システム)からお申込みください。

対象のお申込み種別※1 区分 対象の約款,要綱
新増設工事申込み 兼 接続供給契約申込み 低圧・高圧 託送供給等約款
新増設工事申込み 兼 系統連系申込み※2(発電量調整供給契約または電力受給契約申込み) 発電出力50kW未満※3 託送供給等約款
再生可能エネルギー発電設備からの電力受給契約要綱(当社へ売電をご希望の場合)
新増設工事申込み 兼 電気需給契約申込み 低圧・高圧 離島等供給約款

※1.「託送Web新増設工事申込み」システムで接続供給契約等の異動申込みを行っていただくためには,あらかじめ当該小売電気事業者さまが当社と託送供給等約款にもとづき契約を締結しておく必要があります。また,小売電気事業者さまが新増設工事申込みを行う場合には,「接続供給兼基本契約申込書」「発電量調整供給兼基本契約申込書」のご提出は不要です。

※2.系統連系申込みに際しては,需要側の負荷設備が変更になることから,接続供給契約の申込みも必要となります。

※3.特別高圧連系およびPCSを用いない高圧連系の場合を除きます。

●帳票によるお申込みが必要なケース(託送Web新増設工事システムが対応していないケース)

以下のケースについては,帳票によるお手続きをお願いします。

特別高圧
接続供給契約申込み
【接続供給契約等】
申込様式はこちら
申込みに必要な添付資料等はこちら
提出先:ネットワークサービスセンター
高圧(発電出力50kW以上およびPCSを用いないもの)・特別高圧系統連系申込み
【発電量調整供給契約等】
申込様式はこちら
申込みに必要な添付資料等はこちら
提出先:ネットワークサービスセンター
【電力受給契約(FIT送配電買取)】
再生可能エネルギー買取制度のご案内(契約要綱・申込書類等)をご参照ください。
その他
【分譲地住宅等供給(先行建柱等)申込み】
分譲地住宅等において、電気使用申込みに先立ち、先行建柱や地中線工事を希望される場合は、
最寄りのネットワークセンターへご相談ください。
申込様式はこちら
なお、市街地開発事業等において無電柱化をご検討されている事業者さまはこちらもご参照ください。

インターネット申込み添付資料

インターネットによるお申込み時に,下表の資料のファイルを添付してください。


凡例  「〇」:提出要    「△」:必要に応じてご提出
分類 主な添付資料 主な内容 提出要否 補足および提出不要となるケース
低圧 負荷設備・機器の仕様
【任意様式】
機器の仕様書など ・ 特殊機器(電気溶接機,X線発生装置,フリッカ発生の恐れのある設備等)の場合,機器の仕様が分かるものを添付してください。
・特殊機器以外の場合でも,単機で大容量の機器(急速充電器等)については添付をお願いする場合があります。
・インターネットで検索可能な機器の仕様書は添付不要です。
お客さま電気設備図面
【任意様式】
結線図
(引込線・引込口配線・ブレーカー二次配線等の太さ,引込口開閉器・ブレーカー等の容量など)
・ お申込みの結線図が,「託送Web新増設工事申込み」システムの入力画面で準備している標準結線図以外の場合に添付してください。
配線図
(屋内配線)
集合住宅 ・ 各戸の計器・主開閉器の取付位置がわかるものを添付してください。
集合住宅以外
(戸建住宅など)
・容量変更の場合,工事実施箇所・内容がわかるものを添付してください。
・新設・全使撤の場合,添付不要です。
※電灯定額・臨時契約の場合も同様。
引込線・計器の工事内容(平面図等)がわかる図面【任意様式】 ※1 ※1.全中国電気工事組合連合会または中国地方電気工事業協同組合に加盟されていない電気工事店さまは添付不要です。
需要場所の平面図・周辺地図【任意様式】
お客さま設備・引込線・計器工事の手続関連[Excel:3,187kB]※2 ・外灯器具取替時の接続箇所
・中間(検査・調査)申請  など
・お申込みいただく工事(お客さま電気設備・引込線・計器)の内容に応じて添付してください。
※2.システムへ入力する内容の様式も登録していますので,入力前のメモ等にご活用ください。
特例区域等の適用に関する確認書
【当社様式】
需要場所間の電力融通に関する確認書
【当社様式】
1需要場所1引込以外の引込方法を適用する際の確認事項 ・ 「1需要場所複数引込(特例区域)」または「複数需要場所1引込(電力融通)」を希望する場合に添付してください。
高圧 負荷設備・機器の仕様
【任意様式】
高圧受電設備
(開閉器,変圧器,キュービクルなど)の仕様
機器の仕様書など ・ 特殊機器(電気溶接機,X線発生装置,フリッカ発生の恐れのある設備等)の場合,機器の仕様が分かるものを添付してください。
・ 特殊機器以外の場合でも,単機で大容量の機器(急速充電器等)については提出をお願いする場合があります。
・インターネットで検索可能な機器の仕様書は添付不要です。
お客さま電気設備図面
【任意様式】
高圧設備の結線図
高圧引込線・計器の取付位置・方法がわかる資料
計器の工事内容(平面図等)がわかる図面【任意様式】 ※3 ※3.全中国電気工事組合連合会または中国地方電気工事業協同組合に加盟されていない電気工事店さまは添付不要です。
需要場所の平面図・周辺地図【任意様式】
高調波流出電流計算書・高調波発生機器製造業者申請書
【高調波抑制対策指針で定める様式】
・ 高調波発生機器の新増設時に添付してください。
・「高調波抑制についてのお願い[PDF:1,456KB]」を参照してください。
特例区域等の適用に関する確認書
【当社様式】
需要場所間の電力融通に関する確認書
【当社様式】
1需要場所1引込以外の引込方法を適用する際の確認事項
・ 「1需要場所複数引込(特例区域)」または「複数需要場所1引込(電力融通)」を希望する場合に添付してください。
電気主任技術者の届出が確認できる書類(「主任技術者選任又は解任届出書」の写し等)【任意様式】 ・ 電気主任技術者の選任が必要となるお申込みの場合に添付してください。

凡例  「〇」:提出要    「△」:必要に応じてご提出
分類 添付資料・主な内容 主な内容 提出要否 補足および提出不要となるケース
共通資料 お客さま電気設備図面 結線図(引込線・引込口配線・ブレーカー2次配線等の太さ,引込口開閉器・ブレーカー等の容量など)
出力制御機能付PCSの仕様確認依頼書【当社様式】 出力制御機能付PCSの設置(切替)に関して仕様の確認 ・太陽光発電設備(10kW未満の余剰配線を除く)または風力発電設備の場合に添付してください。
W発電買取単価判定票
【当社様式】
逆潮流防止リレーおよび検出用センサーの取付位置の確認 ・「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」を適用する太陽光発電設備とその他の発電設備を合わせて設置するときに提出する。
発電設備系統連系協議およびアンシラリーサービス契約申込書
【当社様式】
発電設備情報 ・高圧連系の場合に添付してください。
系統連系用保護継電器に関する事項
【当社様式】
系統連系用保護継電器に関する事項の確認 ・50kW以上の発電設備の場合に添付してください。
差分計量確認票 差分計量時の結線等を確認 ・差分計量申込の場合に添付してください。
PCSがJET認証品の場合,上記の共通資料に加え「小型分散型発電システム用系統連系装置認証証明書」を添付してください。
追加資料 小型分散型発電システム用系統連系装置 認証証明書【任意様式】 JET認証の確認 ・JETにより系統連系保護装置等が関連法令に適合していることが
確認されているため,系統連系審査項目の一部が省略可能です。
PCSがJET認証品以外および風力発電設備等の場合は,上記の共通資料に加え,以下の資料を添付してください。
追加資料 ガイドラインとの適合性の説明
【任意様式】
ガイドラインとの適合性の説明  
発電設備に関する基本仕様
【任意様式】
発電設備に関する基本仕様  
逆変換装置に関する仕様
【任意様式】
逆変換装置に関する仕様  

◆電気主任技術者の選任が必要となる申込みの場合は,電気主任技術者の届出が確認できる書類(「主任技術者選任又は解任届出書」の写し等)をご提出ください。
 自家用電気工作物の設置者には,その工事の開始前に電気主任技術者を選任し,所轄の産業保安監督部に届け出ることが法律で義務付けられています。
 電気主任技術者の選任に関する手続き等については,中国四国産業保安監督部のホームページをご覧ください。
   »»» 中国四国産業保安監督部からの注意喚起(自家用電気工作物に係る手続きはお済みですか?)

◆当社への売電をご希望の場合は以下をご参照ください。
   »»» 再生可能エネルギー買取制度のご案内(契約要綱・申込書類等)
   »»» 再生可能エネルギー買取制度に関するお知らせ・お問い合わせ窓口

2.新増設工事お申込み時の留意事項

 託送供給等約款にもとづき新増設工事をお申込みいただく場合は,あらかじめお客さま(電気をご使用される方)に電気の購入先を選択いただいたうえで,お申込みください。
 また,新増設工事のお申込みとあわせて,接続供給契約のお申込みを行っていただきます。
 離島等供給約款にもとづき新増設工事をお申込みいただく場合は,電気需給契約の申込みとあわせて行っていただきます。

託送供給等約款にもとづき接続供給契約等のお申込みをされる場合

・新増設工事のお申込みとあわせて,当社との接続供給契約の異動申込みを行っていただきます。
※接続供給契約の異動申込みを行っていただくためには,あらかじめ当該小売電気事業者さまが当社と託送供給等約款にもとづく託送供給契約を締結しておく必要があります。

接続供給契約申込み時の留意事項

・小売電気事業者さまは,託送供給等約款に規定する「需要者に関する事項の遵守」について,あらかじめお客さまに承諾いただいたうえでお申込みください。
・なお,電気工事店さまがお申込みされる場合は,あらかじめ小売電気事業者さまの委任をうけたうえで,小売電気事業者さまの代理としてお申込みください。

系統連系申込時の留意事項

・「託送Web新増設工事申込み」システムにより系統連系をお申込みされる際は,接続供給契約者さまの承認(小売承認)が必要となります。

離島等供給約款にもとづき電気需給契約のお申込みをされる場合

・新増設工事のお申込みとあわせて,当社との電気需給契約のお申込みを行っていただきます。

電気需給契約申込時の留意事項

・電気工事店さまは,お客さまの希望される料金メニューの供給条件について,あらかじめお客さまにご確認いただいたうえで,お客さまの代理としてお申込みください。

3.お申込みからご使用開始までの流れ

お申込みにあったては,以下の標準所要日数を確保した早期お申込みをお願いします。
標準所要日数を確保いただけないお申込みについては,標準所要日数以降でのご使用開始日を調整させていただきます。

供給工事に係る標準所要日数

外線工事※1 工事規模 標準所要日数※2
引込線以下の工事 現地調査・工事設計・工事日調整が必要のない場合 5営業日※3
現地調査・工事設計・工事日調整が必要な場合 15営業日※4
変圧器(低圧線を含む)の新設・吊替(張替)を行う工事 1.5箇月
高圧受電のお客さまの電源遮断・復帰を行う工事 1.5箇月
高圧線の新設・張替を行う工事 停電を伴わない場合 1.5箇月
停電を伴う場合 2箇月
電柱新設を伴う工事 (2本程度) 2箇月
地中線に係る工事 3箇月※5

※1外線工事とは,電柱の新設,変圧器の新設・吊替,高低圧線の新設・張替等が必要な工事をいいます。

※2標準所要日数とは,お申込みから送電までに必要な標準的な所要日数をいいます。ただし,お申込み時に契約に必要な情報や書類などに不足がある場合は,必要書類等を提出いただいた翌営業日から数えた日数をいいます。
・官公庁などへの申請が必要な場合,上記標準所要日数に下表(「工事に必要な許可受領までの標準所要日数」)の標準所要日数を加算させていただきます。工事への着手は申請先からの許可書受領後の着手となります。
・地権者および停電先との交渉,天候・道路事情(道路使用許可条件,夏季・年末年始・年度末等の道路工事規制),材料の手配等により,標準所要日数に変動が生じることがあります。
・お客さまに工事費をご負担いただく工事のお申し込みの場合,工事費が入金されたことを当社が確認した後に,工事規模に応じた標準所要日数により工事日を調整させていただきます。

※3計量器の新設,取替が必要な場合,標準所要日数に加え計量器の手配に3営業日程度必要となります。

※4工事日決定後の工事日変更のお申し出に対しては,申出日から10営業日以降で工事日を再度調整させていただきます。

※5地中線に係る工事の場合,材料や工事の手配に数箇月程度の期間が必要となる場合があり,標準所要日数以上の期間を要することがあります。

[工事に必要な許可受領までの標準所要日数]

申請・交渉先 標準所要日数
国道,河川,自然公園,港湾,砂防,急傾斜地,国有林,鉄道 等 2箇月
県道,市町村道,その他官公有地,NTT 等 1箇月

 なお,太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの当社系統への連系申込みにつきましては,本標準所要日数によらず,当社ホームページ「再生可能エネルギー・系統連系(ご契約手続き・お申込みから買取開始までの流れ)」の手続きに基づき工事を行います。

新増設工事のお申込みからご使用開始までの流れ

お申込み
電気工事店さままたは小売電気事業者さまから新増設工事をお申込みいただきます。
※低圧・高圧の接続供給契約(電気需給契約)申込みおよび低圧の受電申込みについてはインターネット申込みをご利用いただけます。

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申込受付
事業所で,お申込み内容等を確認させていただきます。
※申込書類に不備がある場合は,再提出をお願いすることがあります。

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現地調査・工事設計
お申込み内容および現地調査の結果をもとに,当社設備の工事設計を行います。

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工事費の請求
当社が行う工事に係る費用等をご負担いただく必要がある場合は,工事費の請求・受領を行います。
※工事費は,原則,工事着手前に申し受けます。

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お客さま設備工事
電気工事店さまでお客さま設備の設置や電気の配線工事を実施していただきます。

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当社設備工事
電気工事店さまの工事竣工後,当社が引込線や計器取付等の工事を実施します。

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ご使用開始