個人情報保護方針・お客さまの個人情報の具体的なお取扱い

1．個人情報の利用目的について

　当社が、取得・保有する個人情報につきましては、次に掲げる事業において、契約の締結・履行、債権回収および債務の履行、アフターサービス、資産・設備等の形成・保全、商品・サービスの改善・開発、商品・サービスに関するダイレクトメール・電話・訪問等によるご案内、アンケートの実施、その他これらに附随する業務を行うために必要な範囲内で利用いたします。

• 一般送配電事業
• 離島における発電事業
• 電気通信事業
• 情報処理、情報提供サービスならびにソフトウェアの開発および販売
• 不動産の売買、賃貸借および管理
• 電気・通信資機材等の販売およびリース
• 広告業
• 上記の各事業ならびに環境保全に関するコンサルティングおよび技術・ノウハウ・情報の販売
• 上記の各事業に附帯関連する事業

2．個人情報の第三者への提供について

　当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。

（1）ご本人の同意がある場合

（2）人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、ご本人の同意を得ることが困難であるとき

（3）国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

（4）事業の承継に伴って提供する場合

（5）利用目的の達成に必要な範囲内において、業務委託先に提供する場合
なお、業務委託先に提供する場合は、個人情報の取扱いに関する契約の締結等により、当該業務委託先において個人情報の安全管理が図られるよう必要かつ適切な監督を行います。

（6）その他法令等にもとづき第三者に対する提供が認められる場合

3．個人情報の共同利用について

　当社が、取得・保有する個人情報につきましては、次の範囲内で、共同で利用することがあります。

（1）共同利用する者の範囲
当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります^（注2）。
・小売電気事業者^（注3）
・一般送配電事業者^（注4）
・需要抑制契約者^（注5）
・配電事業者
・電力広域的運営推進機関^（注6）
・発電契約者^（注7）
・発電者^（注8）

（2） 共同利用の目的
a.託送供給契約または電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更または解約のため
b.小売供給契約（離島供給および最終保障供給に関する契約を含む。）または電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次^（注9）のため
c.供給（受電）地点に関する情報の確認のため
d.電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者および配電事業者の業務遂行のため
e.ネガワット取引に関する業務遂行のため
f．系統連系受電サービス料金（発電側課金）における算定情報等の通知・請求業務等のため

（3）共同利用する情報項目
a.基本情報：氏名、郵便番号、住所、電話番号、メールアドレス、小売供給等契約の契約番号、再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に規定される調達期間・交付期間の開始年月および終了年月
b.供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者および配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法、請求金額、割引区分、契約変更有無、受電電圧
c.ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン

（4）共同利用の管理責任者
a.基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者（但し、離島供給または最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者、系統連系受電サービス料金（発電側課金）に関する情報については、発電者と電力購入契約を締結している発電契約者）
b.供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者および配電事業者（但し、系統連系受電サービス料金（発電側課金）に関する情報については、発電者と電力購入契約を締結している発電契約者）
c.ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者

（注2）当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしもすべての小売電気事業者、一般送配電事業者、需要抑制契約者および配電事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。

（注3）小売電気事業者とは、電気事業法（昭和39年7月11日法律第170号）第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地、代表者の氏名につきましては、資源エネルギー庁のホームページをご参照ください）。

（注4）一般送配電事業者とは、以下をいいます。事業者の名称、所在地、代表者の氏名については、各一般送配電事業者のホームページをご参照ください。
・北海道電力ネットワーク株式会社
・東北電力ネットワーク株式会社
・東京電力パワーグリッド株式会社
・中部電力パワーグリッド株式会社
・北陸電力送配電株式会社
・関西電力送配電株式会社
・中国電力ネットワーク株式会社
・四国電力送配電株式会社
・九州電力送配電株式会社
・沖縄電力株式会社

（注5）需要抑制契約者とは、一般送配電事業者または配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地、代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください）。

（注6）電力広域的運営推進機関の名称、所在地、代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください。

（注7）発電契約者とは、一般送配電事業者と発電量調整供給契約を締結している事業者をいいます（事業者の名称、所在地については、資源エネルギー庁のホームページ小売電気事業者一覧、特定送配電事業者一覧、発電事業者一覧、特定卸供給事業者一覧）をご参照ください。事業者の代表者名については、小売電気事業者につき、資源エネルギー庁のホームページの小売電気事業者一覧をご参照いただき、特定送配電事業者、発電事業者、特定卸供給事業者につき、経済産業省のホームページにて法人番号から検索のうえ、ご参照ください）。

（注8）発電者とは、一般送配電事業者が定める託送供給等約款による発電者をさします。
なお、当社が発電者との間で共同利用する個人情報の範囲は、発電場所と同一の需要場所における供給地点の情報に限ります。

（注9）「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申し込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

4．個人情報の開示等について

　当社が保有する個人情報について開示を希望される場合には、当社は、ご本人からのお申し出であることを確認したうえで、法令等にもとづき、すみやかに回答いたします。ただし、次のいずれかに該当する場合には、開示できないことがあります。

• ご本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
• 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
• 法令等に違反することとなる場合
• 当社の定める手続きに従って開示のお申し出をいただけない場合

　また、当社が保有する個人情報の内容が事実と相違している場合等については、ご本人からのお申し出にもとづき、当社の業務運営上必要な範囲内において訂正、削除等の対応をさせていただきます。

【個人情報の保護に関する法律にもとづく開示等のご請求手続き】

（1）受付方法
お申し出内容により、当社所定の「個人情報開示等請求書」［PDF:116KB］をご提出いただく場合がございますので、あらかじめ、当社ネットワークサービスセンター、ネットワークセンター等にお問い合わせください。

（2）ご本人または代理人の確認
ご本人からのお申し出の場合は、当社にご登録いただいております氏名、住所、連絡先、ご契約番号等によりご本人であることの確認をさせていただきます。なお、必要に応じ、運転免許証、各種健康保険証、年金手帳、旅券（パスポート）等の公的証明書により確認させていただく場合があります。
また、代理人の方がご請求される場合は委任状を、法定代理人の方がご請求される場合は、法定代理人の資格を証明する書類もあわせてご提出いただきます。

5．当社の名称・所在地・代表者の氏名

中国電力ネットワーク株式会社　代表取締役社長

6．個人情報の取扱いに関するご相談窓口について

当社の個人情報の取扱いについて、お困りのこと、ご意見、ご質問がございましたら、次の個人情報ご相談窓口までご連絡ください。

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