開発事業者等のみなさま

市街地開発事業等において無電柱化をご希望されている事業者さま等へ

市街地開発事業等に係る無電柱化の推進について

託送供給等約款に基づき、電気の供給は原則、架空線工事にて実施しますが、事業者さまが希望される場合は、地中線工事にて実施することも可能です。市街地開発事業等において無電柱化を希望される場合は、 2021年12月31日以前は地中線工事に伴う工事費全額を事業者さまにご負担いただいていましたが、 2022年1月1日の託送供給等約款の変更に伴い、地上機器やケーブル等について当社が費用負担をすることとなりました。

市街地開発事業等において、無電柱化を希望される場合は、あらかじめ、当社へ許認可証の写し等の提出が必要となります。詳細は以下の資源エネルギー庁のＨＰをご参照ください。

資源エネルギー庁のＨＰ

＜地中線工事にて供給をする場合のイメージ（一例）＞

国土交通省が「開発事業における無電柱化推進のためのガイドライン」を策定していますのでこちらもご参照ください。
・ガイドライン
 URL: https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/content/001611894.pdf
・関係法令等資料
 URL: https://www.mlit.go.jp/toshi/city_plan/content/001611895.pdf

事前のご相談については、最寄りのネットワークセンターへご連絡をお願いします。

電気使用申込みに先立ち、先行建柱または地中線工事をご希望の際は、「分譲地住宅等供給（先行建柱等）申込書」に必要事項を記入のうえ、最寄りのネットワーク センターへご相談ください。「分譲地住宅等供給（先行建柱等）申込書」はこちら。