当社を取り巻く環境は，電力システム改革の進展により，昨年4月から開始された電力の小売全面自由化を受けて事業者間の競争が激化するとともに，平成32年4月までに送配電事業の法的分離が求められるなど，これまでになく大きく変化しています。

　こうした環境変化に対応するとともに，『中国電力グループ経営ビジョン』の実現に向けて，平成29年10月に組織整備を行うこととしましたのでお知らせします。

1.送配電事業の法的分離に向けた対応(送配電カンパニー^※)

　平成32年4月までの実施が求められている送配電事業の法的分離を円滑に進めていくため，送電･変電･配電･通信等の送配電ネットワークに関する業務を集約した「送配電カンパニー」を新設し，独立した会社となることを見据えた業務運営の試行を行います。また，送配電カンパニーでは，良質な電力の安定供給，合理的な設備形成，中立性や公平性の確保にも一層取り組みます。
　地域別の拠点であり，ネットワークサービス業務および配電業務を担う「営業所」ならびに送変電業務を担う「電力所」と，託送契約業務を担う「ネットワークサービスセンター」を送配電カンパニーの所属とします。
　※ 分社を見据えた社内組織であるため，名称を「カンパニー」とする。

2.営業体制の強化 (販売事業本部)

　激化する競争を勝ち抜いていくため，「販売推進部門」を「販売事業本部」に改編するとともに，電気のご契約などの業務を行う新たな地域別の拠点として「セールスセンター」を23箇所設置します。
　また，業務効率化の観点から，島根県松江市に「島根料金センター」を新設し，現在営業所で実施している電気料金のお支払いに関する電話応対を集中的に行います。
　なお，電話等による電気の使用開始･終了のお申し込み受付などを行う「カスタマーセンター」は販売事業本部の所属とします。

3.電源の競争力強化 (電源事業本部)

　電源全体での競争力を強化していくため，原子力発電，火力発電に加えて，現在流通事業本部で実施している水力発電，太陽光発電に関する業務を電源事業本部へ集約することで発電事業を一元化し，各電源の特徴を活かした最適な電源構成の構築に取り組みます。
　これに伴い，電源事業本部には，水力発電所および太陽光発電所の工事･維持･運用を行う新たな拠点として「東部水力センター」「西部水力センター」を設置し，効率的な設備の形成･運用に取り組みます。

4.地域対応機能の強化 (地域共創本部)

　今後も中国地域を基盤とする事業者として，エネルギーを中心とする事業活動を通じた地域経済･社会の活性化に向けた取り組みや，喫緊の課題である地球温暖化問題への対応，地域環境保全などの取り組みをより推進するとともに，法的分離後も災害発生等の緊急時にはグループが連携して対応を行う体制を構築するため，広報･環境･防災等の業務を集約し，当社グループにおける地域対応を推進･総括する「地域共創本部」を本社に新設します。

5.グループ経営機能および資金･資機材調達機能の強化(経営企画部門，調達本部)

　現在グループ経営推進部門で実施している当社およびグループ企業の経営管理に関する業務を経営企画部門へ移管し，当社グループの戦略･方針策定に関する機能を一元化することで，グループ経営の強化に取り組みます。
　また，経理業務や資機材調達業務を担う「調達本部」を本社に新設し，競争力強化や低廉な料金の実現に向けて，資金調達や資機材調達コストの一層の低減に取り組みます。

以上