電力小売託送サービスに関するよくあるご質問

Q.接続供給契約を締結したいのですが,何日前までに申込みが必要ですか?

A.接続供給開始日の2か月程度前までのお申し込みをお願いします。
なお,接続供給を開始するにあたり,30分ごとの計量値を一定期間保有する機能および通信機能を有した計量器ならびに計量値を送信する通信設備が必要となります。
高圧の需要者などで通信端末の工事が必要な場合は,20営業日を要しますので接続供給開始日の20営業日前までに契約内容について協議しておく必要があります。このため準備期間を勘案したお申し込みをお願いします。

Q.発電量調整供給契約を締結したいのですが,何日前までに申込みが必要ですか?

A.発電量調整供給契約の開始日の2か月程度前までのお申し込みをお願いします。
当社系統への受電側接続検討や連系工事が必要となる場合は,それらの所要期間も勘案したお申し込みをお願いします。

Q.振替供給契約を締結したいのですが,何日前までに申込みが必要ですか?

A.契約締結手続きに1ヶ月程度必要です。
振替供給契約のお申し込みをしていただいた後,当社は,契約者と契約内容について協議し,振替供給の開始日を定め,振替供給契約を締結いたします。

Q.入札にあたっての注意点を知りたい。

A.入札による電力調達にあたりましては、小売電気事業者が接続供給の申込に要する手続き期間を含め,余裕を持ったスケジュール設定をお願いいたします。
なお,接続供給を開始するにあたり,30分ごとの計量値を一定期間保有する機能および通信機能を有した計量器ならびに計量値を送信する通信設備が必要となります。
こうした準備につきましては,落札者決定後,落札した小売電気事業者から当社に,接続供給のお申し込みをいただいた後に開始することになりますので,準備期間を考慮ください。

Q.社名変更に伴う手続き方法を知りたい。

A.合併その他の原因によって,新たな契約者がそれまでの契約者の当社に対するすべての権利義務を受け継ぎ,引き継ぎされる場合は,名義変更の手続きで変更を行っていただきます。
この場合には,その旨を当社へ文書により申し出てください。

Q.自己託送について知りたい。

A.自己託送とは,自家用発電設備を設置する者が,当該自家用発電設備を用いて発電した電気を,一般送配電事業者が維持し,および運用する送配電ネットワークを介して別の場所にある工場等自己の電気設備へ送電する際に,当該一般送配電事業者が提供する送電サービスです。
このサービスを利用されるにあたり,当社だけでなく当社以外の一般送配電事業者と契約締結が必要な場合もあります。
なお,自己託送を利用できる者の範囲については,資源エネルギー庁のホームページに公表されている「自己託送に係る指針」をご参照ください。

Q.中国電力ネットワークのサービスエリアの「離島供給約款」の適用対象地域を知りたい。

A.当社サービスエリア内においては,「離島供給約款」は次の離島に適用いたします。

島根県:隠岐諸島(島後,中ノ島,西ノ島,知夫里島)

山口県:見島

離島の需要者については,一般送配電事業者が離島供給約款にもとづいて電気を供給することが義務づけられています。

Q.離島(隠岐諸島および見島)において接続供給する場合の注意点を知りたい。

A.以下の点についてご留意ください。
島根県の隠岐諸島(島後,中ノ島,西ノ島,知夫里島)および山口県の見島は本州側の送配電ネットワークとつながっていないため,小売電気事業者等が隠岐諸島および見島内の需要者へ接続供給を行うには,当該島内の需要を賄える電源を島内に確保する必要があります。
また,小売電気事業者等は,本州側とは別に「接続供給契約」と「発電量調整供給契約」を当社と締結する必要がありますのでご留意ください。
なお,接続供給契約・発電量調整供給契約とも本州側のバランシンググループと分けていただくことも必要となります。

Q.スイッチング申込みにおいて,マッチング後はスイッチング支援システムで訂正(取消)できないが,どのように依頼すればよいか。

A.ネットワークサービスセンター(メールアドレス:VA-SWNSC@pnet.energia.co.jp)へメールでご依頼ください。

~メールへの必要項目~

  • 供給地点特定番号
  • 申込番号
  • スイッチング日
  • 需要者名
  • 現小売電気事業者への訂正(取消)連絡の有無

Q.計量器を設置するにあたっての注意点はありますか?

A.30分電力量の提供には,電気通信事業者の通信ネットワークを利用しています。そのため,地下・山間部等の携帯電話の不感地帯に計量器および通信設備を設置することとなった場合,30分電力量の提供ができない場合があります。

Q.計量器の取付(取替)に際して費用負担等の区分を知りたい。

A.計量器,付属装置,区分装置の取付・取替時における選定や費用負担等の区分は,原則,下表のとおりとなります。

区分 選定 所有 取付 費用負担
需要側 当社 当社 当社 当社
発電側 当社 当社 当社 ※契約者

※当社は発電契約者から工事費負担金を申し受けます。

Q.高圧・特別高圧の受電用計量器取付(取替)の場合の費用負担について知りたい。

A.高圧・特別高圧の受電用(発電者が売電等の目的で系統側に電気を送るもの)計量器の取付(取替)の費用は,全額を負担いただきます。
ただし,変成器(VCT)を当社の供給用電力量計と共用する場合,変成器に係る材料費・工費・諸掛りは半額といたします。

※受電用計量器の取付(取替)は,入金をいただいた後,工事実施の流れとなりますが,詳細は当社から直接ご案内いたします。

Q.需要(供給)側と発電(受電)側の工事費負担金の違いを教えてください。

A.「需要側」の電気の供給では,必要な供給設備の工事の費用が限度額を上回る場合に,工事費負担金を申し受けます。
「発電側」の系統連系にともない,当社の供給設備を新たに施設または変更する必要がある場合は,その工事費の全額を工事費負担金として申し受けます。
なお,「需要側」供給工事とあわせて「発電側」の系統連系を実施する場合は,「需要側」の供給工事に必要な費用との差額(上回り分)を「発電側」の工事費負担金として申し受けます。いずれの場合も工事は原則当社が実施し,設備は当社の所有といたします。

Q.工事費負担金契約の締結後に工期や工事費負担金が変わることがあるのはなぜですか。

A.電力設備の建設工事は,天候,用地交渉,停電交渉に加えて関係官庁の許可・認可等,一般送配電事業者が左右できない要因が多く存在します。
こうした事情から,机上設計,詳細設計,実工事等の各段階で,常に工法やルート見直し等の可能性があり,工期や工事費負担金を事前に確定させることが困難です。
当社は工期や工事費負担金が変わる際には早期の情報提供に努めますので,事業者のみなさまにもご理解をお願いします。

Q.工事費負担金契約にもとづく工事が完了後,精算を行うのはなぜですか。

A.工事費負担金の目的は,当該電力設備(利益等を含まない実費)の取得に限定されています。
実際に工事を行った結果,事前に申し受けた工事費負担金と異なる場合,当社に差益または差損が残ることになるため,精算が必要となります。

Q.工事費負担金契約と請負契約の違いを教えてください。

A.両者の一般的な相違点は下表のとおりです。

  工事費負担金契約 請負契約
内容 事業者が送配電設備を利用する権利(電気ガス供給施設利用権)を送配電事業者から付与されることに対する対価(工事費負担金)を支払うことを約する等の契約 当事者の一方(請負人)が相手方に対し工期内での仕事の完成を約し,他方(発注者)がこの仕事の完成に対する対価(報酬)を支払うことを約する等の契約
所有権 一般送配電事業者に帰属 発注者に帰属
対価の内訳 工事費負担金=実費 報酬=実費+利益
印紙税 課税対象外(売上代金ではない) 課税対象(売上代金)

Q.工事費負担金を工事店やお客さま(需要者・発電者)に直接請求することはできますか。

A.負担金(臨時工事費・諸工料も含む)を当社から工事店等へ直接ご請求することも可能です。
その場合,接続供給兼基本契約申込書等の特記事項欄に,その旨の記載をお願いします。

Q.30分電力量が一部照会できない。

A.需要場所で計量した30分電力量は,電気通信事業者の通信ネットワークおよび当社システムを介し,託送関係ホームページで提供しています。
通信ネットワークの環境が一時的に不安定(山間部で携帯電話の電波強度が弱い場合等)な場合や,当社システムに不具合が生じた場合は,30分電力量が一部照会できないことがありますが,通信環境等が改善されれば照会可能となります。

Q.停電時の需要者対応について知りたい。

A.需要者からのお問い合わせについては,当該需要者が契約している小売電気事業者にて一次対応を行ってください。
当社ホームページにおいて,停電時のチェックポイントや,対処方法,地域別の停電情報などについてご案内しています。
これらの情報を用いて停電の状況に応じた適切な助言(ブレーカーの操作方法の案内等)を行ってください。
原因が不明な停電の場合は,当社の連絡先を紹介してください。

Q.FIT卒業電源(卒FIT)に関して事業者に必要となる手続きを知りたい。

A.「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」(FIT制度)にもとづき,発電した電気の買取りが行われている発電設備の買取期間が,2019年11月以降,順次満了を迎えます。当社では,事業者さま向けの説明資料を作成しておりますので,下記をご参照ください。

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」による買取期間満了後の再生可能エネルギー電気の買取価格等について