当社島根原子力発電所において判明した，低レベル放射性廃棄物のモルタル充填作業に用いる添加水流量計の校正(点検)記録の不適切な取り扱いについて，当社は社内の緊急対策本部内に専門性の高い外部第三者を含めた組織体制を構築し，事実関係の調査･確認，原因の分析および再発防止対策の検討を行ってまいりました。(平成27年6月30日，7月9日お知らせ済)

本日，本事案に関する調査報告書を取りまとめましたのでお知らせします。また，報告書の内容については，原子力規制庁および関係自治体へご説明しています。

当社は，土用ダム問題に端を発した平成19年の発電設備総点検，さらには平成22年に島根原子力発電所で発生した点検不備問題を受け，原子力安全文化の醸成など，再発防止対策を進めている中で本事案が発生したことを極めて重く受け止めています。

地域の皆さまをはじめ多くの関係者の皆さまからの信頼を大きく損ねたことを，深く反省するとともに，改めてお詫び申し上げます。

当社は，同様の不正を起こさない，起こさせないという決意のもと，これまで実施してきた点検不備問題の再発防止対策等はもちろん，本事案を踏まえて策定した再発防止対策を確実に実施し，その取り組み状況については原子力安全文化有識者会議の提言を受けるとともに公表するなど，皆さまから信頼いただけるよう全力で取り組んでまいります。

また，本事案を踏まえた再発防止対策のほかに，今後，「地域･社会からの信頼あってこその原子力発電所」という我々の原点とも言うべき基本的な考え方を，　一人ひとりの社員にまで，さらに深く浸透･定着させていくため，「原子力部門人材育成プログラム(仮称)」を策定し，具体的な諸施策を検討･実施していくこととしています。

1.本事案の概要

島根原子力発電所において，発生した低レベル放射性廃棄物の搬出に先立ち，埋設処分を行う日本原燃株式会社(以下「日本原燃」という。)により実施された監査を契機として，低レベル放射性廃棄物を収めたドラム缶にモルタルを充填する際に用いる添加水流量計2台の校正記録の写しが不正に作成された事実が判明しました。
また，そのことに至る過程で，添加水流量計ほか計3台の流量計について，メーカーによる校正の正式な発注手続きが行われていなかった事実，メーカー代理店から不調があるとして戻ってきた校正が未実施の添加水流量計およびモルタル充填流量計の計2台を固型化設備に取り付け，固型化設備を運転していた事実が判明しました。

2.調査結果概要

(1)本事案に関する事実確認

(2)類似機器点検状況等の調査

以下について調査した結果，本事案2機器を含め点検計画実績の管理表を作成していない機器が3機器ありましたが，本事案2機器以外に点検漏れや不適切な取り扱いは確認されませんでした。

3.組織的な関与の有無

当該担当者の一連の不正行為に関して，当該担当者は管理者等に対して報告･相談を行っていないこと，また，管理者は発覚まで事案の認識がなく，管理者から積極的に関与･黙認したような形跡も見受けられないことなどから，組織的な関与はなかったものと判断しました。
外部第三者である弁護士からは，当社への確認･聴取や，弁護士自ら実施した直接聞き取り調査の結果を踏まえ，「組織的関与が疑われる形跡は存在しなかった」との見解を得ました。

4.原因分析概要

原因分析にあたっては，「平成19年の発電設備総点検問題，平成22年の点検不備問題に対する再発防止対策に取り組んでいるにも関わらず，不正事案が発生したこと」，「組織として点検未実施を検出し，未然に防止できなかったこと」，「担当者が不正な行為を行ったこと」を問題点ととらえ検討を実施し，本事案が発生した原因を以下のとおり整理しました。

5.過去の不適切事案に関する再発防止対策の検証

(1)平成19 年の発電設備総点検問題

「不正をしない意識･正す姿勢」，「不正を隠さないしくみ･企業風土づくり」および「不正をさせない業務運営」を柱として，コンプライアンス最優先の業務運営を掲げ，再発防止対策を継続実施してきており，徐々にその効果が表れてきています。しかしながら，本事案を踏まえると，コンプライアンス(不正をしない，ルールを守る)の意識が，一人ひとりにまで十分に浸透していませんでした。

(2)平成22 年の点検不備問題

安全最優先の発電所運営に向けて，「原子力品質マネジメントシステムの充実」および「原子力安全文化醸成活動の推進」を柱に，不適合管理プロセスの改善や業務運営のしくみの強化(EAM の活用等)を実施するとともに，原子力安全文化醸成活動に取り組んできており，徐々にその効果が表れてきています。しかしながら，本事案を踏まえると，業務管理のしくみ(EAM以外で管理する機器の点検実績の見える化)の面で対策が不十分な部分があり，また，意識面では「報告する文化」，「常に問いかける姿勢」の意識が一人ひとりにまで十分に浸透していませんでした。

6.再発防止対策

原因分析の結果から，以下の再発防止対策を策定しました。

7.監査班による検証

調査･分析班の活動について，手順書･資料･記録･報告書等の閲覧･聞き取り調査を行った結果，その活動計画･内容および報告は，適切に実施され，透明性･客観性が確保された妥当なものであると評価しました。

8.外部第三者による検証･提言

(1)弁護士，コンプライアンス･リスク管理専門家による検証結果

ａ.弁護士による検証結果
調査･分析班および監査班の活動について，「適正さ･妥当性につき特に問題視すべき点はないものと判断する」との見解を得ました。
ｂ.コンプライアンス･リスク管理専門家による検証結果
調査･分析班および再発防止対策班の活動について，「調査･分析班による社内調査および原因分析は，適切な手段等により行われ，把握した事実を正しく説明していると結論する。再発防止対策の検討手順および結果は合理的かつ妥当と判断する」との見解を得ました。

(2)原子力安全文化有識者会議，企業倫理委員会からの提言

報告書を外部有識者等で構成する「原子力安全文化有識者会議」および「企業倫理委員会」に諮問し，意見･提言をいただきました。

【参考】これまでの主要経緯

以上