電源

2050年カーボンニュートラルへの挑戦に掲げた脱炭素化に向けた目標の達成に向け、S+3E（安全性、安定供給、経済性、環境への適合）を前提に、設備更新時期や技術開発動向などを踏まえ、バイオマス発電や水素・アンモニア発電、IGCC+CCUS/カーボンリサイクル等のあらゆる選択肢を追求し、火力発電のトランジション計画の早期具現化に取り組んでいます。
このうち、水素・アンモニア発電については、2030年代のLNG火力への水素10%混焼・石炭火力へのアンモニア20%混焼の実現に向けて検討を加速させるとともに、経済的・技術的な課題等の解決後に遅滞なく導入できるよう、2030年までの実装準備を進めています。

原子力発電は安全の確保を大前提に、供給安定性、経済性、環境保全の観点から重要な役割を担うベースロード電源と考えており、今後も一定の割合で原子力を活用していきます。
島根原子力発電所では、国の新規制基準への適切な対応はもとより、一層の安全性向上に取り組み、信頼される発電所を目指しています。
2050年までにカーボンニュートラルを実現するためには、確立した脱炭素技術である原子力発電の比率を維持していく必要があると考えており、上関地点の開発にも取り組んでいきます。

2050年カーボンニュートラルへの挑戦に掲げた脱炭素化に向けた目標の達成に向け、電気や機械の技術を活用して再生可能エネルギーの拡大に積極的に取り組んでいます。
再生可能エネルギーを地球環境問題への対応だけでなく成長領域の一つと位置づけ、グループ経営ビジョンで掲げる新規導入量目標の達成に向け、純国産の再エネである水力発電や太陽光発電、風力発電などの導入に積極的に取り組んでいます。加えて、再生可能エネルギーの導入拡大に伴い重要となる調整力確保についても、揚水発電等を最大限活用するよう取り組んでいます。これらの業務に加えて、海外発電事業への技術的支援など更なる成長に向けた新たな事業にも挑戦しています。

2050年カーボンニュートラルへの挑戦に掲げた脱炭素化に向けた目標の達成に向け、土木の技術を活用して発電事業の基盤となる土木設備の構築に取り組んでいます。
純国産の再生可能エネルギーである水力発電、発電時にCO₂を排出しない原子力発電、トランジション計画の進む火力発電において、土木設備の構築・保全に貢献しています。加えて、近年注目されている洋上風力の開発や、当社の強みである石炭灰活用技術の展開、CO₂の再資源化といったカーボンリサイクル技術の開発、海外発電事業への技術的支援といった、新たな事業領域にも挑戦しています。

国際情勢が揺れ動き、燃料価格の高騰など燃料調達を取り巻く環境が大きく変化するなか、グループ経営ビジョンの重点事項に掲げる「エネルギーの安定供給確保」を引き続き達成していくため、安定的・経済的な燃料調達に取り組んでいます。
また近年、再生可能エネルギーの拡大などにより燃料の消費量が大幅に変動するなか、「調達先」「調達時期」等の多様化に不断に取り組み、需給・価格動向を踏まえた機動的かつ柔軟な燃料調達と価格変動リスクの抑制に努めています。